平成１６年（２００４年）から始まった「電子申告ｅ-ＴＡＸ」ですが、私たちは当初より積極的に
取り組んでいます。 その理由は次のとおりです。
申告は電子申告（ｅ-ＴＡＸ）で！
電子申告は大局的な視野から考えましょう
電子申告はＩＴの積極的な活用によって「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化すると
いう日本政府の国家戦略「e-Japan戦略」に基づいて、国税当局が税務行政の近代化を促進するための
政策です。
一部には「電子申告のメリットは何もない」という話を耳にしますが、行政改革による歳出の削減は、
私たちに大きなメリットをもたらします。
税務行政の近代化が進展しなければ、申告件数が急増する中で、国税当局は内部事務に追われ、調査
機能が十分に働かず、租税回避を画策する悪質な納税者が増えることにもなります。
そのような大局的な視点から、私たちは「電子申告を推進しなければならない」という使命感を持ち、
電子申告の普及促進に尽力しています。
日本の国際競争力をアップしよう
「電子政府の構築」は世界の一大潮流です。
米国とカナダでは、すでに個人所得税の申告の大半が電子申告に移行しています。
ＥＵにおいてもすでに最も成熟した行政サービスのひとつにまで成長しており、年々その利用者が
増加している状況です。
ひるがえって私たちの電子申告の現状は、韓国・シンガポール・香港からも遅れています。
国連が発表した『電子政府成熟度調査報告書２００５』では、日本のランクは整備度で１４位（前年は
１８位）、利用度で１６位（前年は２１位）です。
日本は世界有数の経済大国でありながら、行政の電子化については世界に遅れをとっています。
電子政府の構築は日本の国際競争力を復活させるためにも避けては通れません。
電子申告でＩＴリテラシーを高めましょう
次世代ネットワークの時代となり、「どこでもＩＴ」という社会（ユビキタス社会）が現実的になり
つつあります。
ＩＴを取り入れることが経営の効率化や生産性の向上、さらには人材確保などにつながる時代となり
ました。
一つ一つのことではそれほど変わらないかも分かりませんが、しかしそれらを集積すれば、また将来を
考えれば、かなりの変革、「チェンジ」となります。
電子申告の効果
電子申告による申告提出件数はまだまだ少ない状況です。
しかし、少ない今こそ、実践することにさまざまなアドバンテージが生じさせます。
誰もが電子申告をするようになれば、それは当たり前になり、次にあげる今のようなアドバンテージは
無くなります。
１．税務署からの信頼が高まる。
２．税務調査の優先順位が低くなる可能性がある。
３．金融機関からの信用が高まります。
４．取引企業からの信頼が高まります。
５．自社内のＩＴ化が進む、もしくはその契機となる。