令和7年5月の税務

　今月のトピックス

★３月決算法人の確定申告と納付期限

　さて、３月も終わろうとしていますが、３月は多くの法人企業で決算期を迎える時期でもあります。
　法人税申告と消費税申告は余裕をもって行いましょう！

　３月決算法人の申告と納付期限は６月２日（月）です！

★４月１日からの制度改正

　４月は毎年多くの制度改正があります。
　今年も４月から多くの制度において改正されますので、自社に関係がある改正には注意しましょう。

　１．建築基準法・建築物省エネ法の改正

　　省エネ基準適合が義務付けられることとなります。

　　想定される影響

　　新築住宅・建築物は省エネ基準に適合させる必要があり、建築確認手続きの中で省エネ基準への
　　適合性審査が必要となってきます。

　２．育児介護休業法の改正

　　育児と仕事の両立を支援するための制度が強化されることとなります。

　　主な変更点

　　①残業免除の対象となる労働者の範囲が拡大されます。
　　②３歳未満の子供を養育する労働者に対してテレワーク等の導入をし、働きやすくする努力が
　　　義務化されます。
　　③看護休暇の対象となる子供の範囲が小学校３年生までに拡大されます。
　　④子供看護休暇の取得理由に子供の行事参加なども含まれるようになります。
　　⑤育児休業取得状況の公表義務が３００人超の企業までに拡大されます。
　　⑥介護離職防止のために個別の周知や意向確認、雇用環境整備等の措置が義務化されます。
　　⑦育児休業の取得状況や労働時間に関する状況を把握し、数値目標が義務化されます。

　　想定される影響

　　企業には従業員の多様な働き方に対応するために制度見直しや柔軟な働き方の導入が求められます。

　３．育児休業給付金の延長手続きの厳格化

　　保育所などへ入所できないことを理由に育児休業給付金の延長手続きをする場合、申込書の写し
　　などの提出が必要となります。
　　理由なく自宅や勤務先から遠い保育所に申し込んでいないかなどの「落選狙い」をしていないか
　　ハローワークが確認したうえで給付の延長が判断できるようにするための措置です。
　　適用は、施行日の２０２５年４月１日以後に育児休業に係る子供が１歳に達する場合、又は１歳
　　６カ月に達する場合からとなります。

　　想定される影響

　　これによって育児休業給付金の申請が厳しく審査されることになりますので、育児休業給付金を
　　延長する従業員が減少する可能性があります。

　４．雇用保険法の改正

　　主な変更点

　　①育児休業給付に係る保険料率が０.４％から０.５％に引き上げられます。
　　②出生後休業支援給付と育児時短就業給付が創設されます。
　　③自己都合退職者の給付制限期間が見直しされます。
　　④教育訓練支援給付金の給付率が基本手当の８０％から６０％に引き下げられます。
　　⑤就業促進手当が見直しされます。
　　⑥雇い止めによって離職した人の基本手当が改正されます。
　　⑦高年齢雇用継続給付の給付率が１５％から１０％に引き下げられます。

　　想定される影響

　　企業は雇用保険料の負担増加や従業員の退職・再就職に関する対応の変更が必要となります。

　５．福祉・介護職員等処遇改善加算への完全移行

　　福祉・介護職員の処遇改善のための３つの加算が、４段階の福祉・介護職員等処遇改善加算に
　　一本化されます。

　　想定される影響

　　福祉・介護事業者は新たな加算制度に対応する必要があります。

　６．労働安全衛生規則の改正

　　一人親方など事業を請負う業者や同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても
　　労働者と同等の保護が図られるよう、必要な措置を実施することが事業者に義務付けられます。

　　想定される影響

　　企業は作業現場の安全管理を徹底し、必要な措置を講じる必要があります。

　７．貨物軽運送の「安全管理者」選任義務化

　　貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するために、安全管理者の選任・届出が義務付け
　　られます。

　　想定される影響

　　貨物軽自動車運送事業者は安全管理者を選任し、安全管理体制を構築する必要があります。

　８．職業紹介事業者の紹介手数料率の実績公開義務化

　　転職エージェントや人材紹介会社など職業紹介事業者は、紹介手数料率の実績公開と違約金規約の
　　明示という新たな義務が課せられます。

　　想定される影響

　　職業紹介事業者は紹介手数料の実績を公開する必要があります。
　　また求職者に対しても違約金に関する規約を明示する必要があります。

　９．障害者雇用の除外率の引き下げ

　　障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用義務を軽減する除外率が一律１０ポイント引き下げ
　　られます。

　　想定される影響

　　企業はより多くの障害者を雇用する必要性が高まります。

　10．公益法人制度の改正

　　この改正によって公益法人は資金活用の自由度が増し、柔軟に事業展開しやすくなりますが、一方、
　　ガバナンスの充実や透明性の向上を図る旨を規定で設けるなど、３つの改正ポイントがあります。

　　想定される影響

　　公益法人は資金活用やガバナンス体制を見直す必要が生じる可能性があります。

　11．一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの改正

　　次世代育成支援対策推進法に基づき企業には従業員の仕事と育児の両立を図るための行動計画である
　　一般事業主行動計画を策定する義務があるとされています。
　　この計画を策定するときには育児休業の取得状況や労働時間に関する状況を把握し、数値目標を設定
　　することが義務付けられます。
　　但し、常時雇用する従業員１００人超の企業は『義務』となりますが、１００人以下の企業は『努力
　　義務』となります。

　　想定される影響

　　企業は育児休業の取得状況や労働時間に関する状況を把握して数値目標を設定することが義務付け
　　られます。

その他にも改正される制度はあると思われますが

自社に関係がある法改正は要チェックです！

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和7年4月の税務

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

　今月のトピックス

★所得税確定申告は余裕をもって提出しましょう！

　　令和６年分の所得税確定申告書の受付は２月１７日から開始されています。
　　提出は余裕を持って行いましょう。

　１．提出期間

　　令和６年２月１７日（火）～３月１７日（月）

　２．事業者以外で確定申告書が必要な方

　（１）給与所得者で必要な方

　　　①給与の年間収入金額が「２０００万円」を超える方
　　　②給与を１ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が「２０万円」を超える方
　　　③給与を２ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と給与・退職所得を除く
　　　　各種所得金額との合計が「２０万円」を超える方
　　　④同属会社の役員やその親族等で、その会社から給与の他に貸付金の利子や資産の賃貸料などを
　　　　受け取っている方
　　　⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
　　　⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与を受ける際に所得税及び復興特別所得税を
　　　　源泉徴収されないこととなっている方

　（２）退職所得がある方

　　　　退職所得は一般的に退職金支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉するだけで
　　　　所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため確定申告は「不要」ですが、外国
　　　　企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は確定申告が必要です。

　（３）公的年金等がある方

　　　　公的年金がある方も次の方以外は確定申告が必要です。
　　　　公的年金等の収入金額の合計額が４００万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の
　　　　各種の所得金額が２０万円以下である場合は確定申告は「不要」ですが、それ以外の場合は
　　　　確定申告が必要です。

　（４）その他、確定申告が必要な方

　　　　譲渡所得や山林所得などの各種所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税される
　　　　所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額がある
　　　　方は確定申告が必要です。

　３．２０２４年（令和６年）分確定申告の主な変更点

　　　今年の確定申告には何と言っても「定額減税」の対応があります。
　　　それを含めて、主な変更点は下記の５点です。
　　　気になるところは最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

　（１）定額減税欄が追加されました

　　　給与・賞与で納付した源泉徴収税額は定額減税後の源泉徴収税額を記載し、別段で定額減税額を
　　　一括で控除する仕組みになっています。
　　　なお、定額減税額の方が多く、所得税や住民税の所得割から定額減税が控除しきれなかった方は、
　　　令和７年において控除しきれなかった額が市区町村から給付される仕組みになっています。

　　　年末調整のみで完結する会社員の場合には問題ありませんが、確定申告書に正しく記載しないと、
　　　給付漏れになる可能性もでてきますので注意しましょう。

　（２）所得金額調整控除の記入方法の変更されました

　（３）子育て世代等の住宅ローン減税拡充に伴う項目が追加されました

　　　対象となるのは令和６年１２月末時点で、次のいずれかに該当する人です。
　　　制度上「特例対象個人」と呼ばれます。

　　①年齢が４０歳未満、かつ、配偶者を有する人
　　②年齢が40歳以上、かつ、年齢が４０歳未満の配偶者を有する人
　　③年齢が１９歳未満の扶養親族を有する人

　（４）申告書等への受付印押捺が廃止されました

　　　当面は希望者にのみ日付や税務署名(業務センター名)が記載されたリーフレットが渡されます。
　　　従って、確定申告書の提出については提出する申告書のみとなりますので、提出年月日の管理は
　　　納税者の責任となります。

　（５）スマホとマイナポータルが連携されました

　４．確定申告しないと税額控除が受けられないもの

　（１）住宅借入金等特別控除
　　　　住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得税額から
　　　　税額を控除することができます。
　　　　その場合、確定申告しないと控除を受けることができません。

　（２）ふるさと納税の控除
　　　　ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。
　　　　その場合、寄付したことを示す証明書が必要です。

ご不明な場合は所轄税務署又は当事務所までお問い合わせください。

★２０２５年度の『主な制度改正』

　　さて、本年２０２５年も多くの分野において、多くの制度改正が予定されています。

　　月別にまとめてみますと、概ね、次のとおりになります。

　　自社の事業と関係のある制度改正には特に注意しましょう。

　１．１月施行の法改正

　　①労働安全衛生関係の手続きの電子申請義務化
　　これまで書面であった労働安全衛生関係の手続きが電子申請に義務化されます。

　　②税務署での収受日付印の廃止
　　これまで税務署が受理した書類に押印していた収受日付印が押されなくなります。

　　③入社祝い金（就職お祝い金）の規制強化
　　求人サイトでの入社祝い金などの提供が規制されます。

　　④介護事業者の経営情報の報告義務化
　　介護事業者は経営情報を正確に報告する義務が生じます。

　２．３月施行の法改正

　　①高年齢者雇用安定法の経過措置終了
　　企業は事実上６５歳までの雇用が義務化されます。

　　②金融商品取引法の改正による四半期報告書の廃止
　　これにより第１・第３四半期の四半期報告書が廃止されます。

　３．４月施行の法改正

　　①建築基準法・建築物省エネ法の改正
　　新築住宅・構築物は省エネ基準に適合させる必要があり、適合性審査が必要になります。

　　②育児介護休業法の改正（２０２５年４月施行分）
　　育児と仕事の両立を支援するためのさまざまな制度が強化されます。

　　③育児休業給付金の延長手続きが厳格化
　　保育所などに入所できないことを理由に育児休業給付金の延長手続きする場合には、申込書の写し
　　などの提出が必要となり、「落選狙い」の監視が強化されます。

　　④雇用保険法の改正（２０２５年４月施行分）
　　育児休業給付に係る保険料率の引上げ（０.４％から０.５％へ）や高年齢雇用継続給付の給付率の
　　引き下げ（１５％から１０％へ）など変更されます。

　　⑤福祉・介護職員等処遇改善加算への完全移行
　　福祉・介護職員の処遇改善のための「３つの加算」が、４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」
　　になります。

　　⑥労働安全衛生規則の改正
　　一人親方や同じ場所で作業を行う労働者以外の人にも労働者と同等保護をするよう事業者に義務付け
　　られます。

　　⑦貨物軽運送の「安全管理者」選任義務化
　　貨物軽自動車運送事業者は安全管理者の選任と届出が義務付けられます。

　　⑧職業紹介事業者の紹介手数料率の実績公開義務化
　　職業紹介事業者に紹介手数料率の実績公開と違約金規約の明示が義務付けされます。

　　⑨障害者雇用の除外率の引き下げ
　　障害者雇用促進法に基づき、障害者の「除外率」が一律１０ポイント引き下げられます。

　　⑩公益法人制度の改正
　　公益法人に対してガバナンスの充実や透明性の向上を図る努力規定が設けられます。

　　⑪一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの変更
　　次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は育児休業の取得状況や労働時間の数値目標を設定する
　　ことが求められます。
　　但し、常時１００人超を雇用する企業は義務化、１００人以下の企業は努力義務となります。

　４．５月施行の法改正

　　①流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法の改正
　　物流事業者に業務効率化や商習慣の見直しなどが求められます。

　　②戸籍に氏名のふりがなを追加
　　戸籍に氏名とともに「ふりがな」が記載されるようになります。

　５．７月施行の法改正

　　①高速道路の深夜割引の見直し
　　高速道路の深夜割引の対象時間や条件が変更されます。

　６．８月施行の法改正

　　①衣類の取り扱い表示のJIS改正の経過措置終了
　　洗濯時などの衣類の取り扱い表示に新しい記号が追加されたり、記号の意味が変更されます。

　７．１０月施行の法改正

　　①育児介護休業法の改正（２０２５年１０月施行分）
　　企業は３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、以下の措置から２つ以上を提供する
　　とともに、労働者の個別ニーズに応じた配慮をする必要が生じます。
　　　措置１：始業時刻等の変更　　措置２：月１０日以上のテレワーク　　措置：保育施設の設置運営
　　　措置４：年１０日以上の新たな休暇付与　　措置：短時間勤務制度

　　②雇用保険法の改正（２０２５年１０月施行分）
　　教育訓練中の生活を支えるための給付として、教育訓練休暇給付金が創設されます。

　　③改正住宅セーフティネット法の施行
　　高齢者の入居拒否などの課題に対応するため、民間賃貸住宅への入居支援がされます。

　　④マイクロソフトによるWindows10のサポート終了
　　サポート終了後は新たな脆弱性が発見されても更新はされません。
　　※脆弱（ぜいじゃく）性とは、セキュリティ上の弱点のことをいい、「セキュリティホール」とも
　　　呼ばれます。

　８．１２月施行の法改正

　　①従来の健康保険証の有効期限切れ
　　１２月２日からは従来の健康保険証は使用できなくなり、マイナンバーカードの「マイナ保険証」へ
　　の移行となります。
　　※従来の保険証は１２月２日から突然使えなくなるのではなく、新規発行ができなくなるところから
　　　始まると思われます。

　　②建設業法・公共工事適正化促進法の改正
　　労働者の賃上げ、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、労働時間の適正化、現場管理の効率化を
　　めざした改正が行われます。

　　これらのほかに、ご承知のとおり、現在国会で審議中の所得税に関して、税額控除等が改正されると
　　思われます。

　
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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄に奉仕することが、
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令和7年3月の税務

　今月のトピックス

新年あけましておめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願いいたします

★『年末調整法定調書』の提出期限は１月３１日！

　　年末調整の法定調書提出は１月３１日までです。
　　まだ間に合いますので、従業員の皆さんから提出書類の収集が出来ていない場合はを急ぎましょう。

　　《従業員の皆さんに提出していただく書類》

　　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　　３．住宅借入金等特別控除申告書

　　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から昨年10月中頃から郵送されて来ています。

　　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から昨年10月中頃から郵送されて来ています。

　　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　　８．住宅借入金等特別控除証明書

　　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票

源泉徴収票の交付と給与支払報告書の提出は１月３１日です！

★３月の決算月に行わなければならいこと

　
　新年も明けたばかりですが、３月は１年の中で最も決算を迎える企業が多く、その決算月はすぐに
　やってきます。
　そこで、決算月にやらなくてならないことをご説明します。

　１．実地棚卸

　売上高の原価を正確に計算するために行わなければならないことが「実地棚卸」です。
　会計で費用として認められる仕入れは、仕入した金額ではなく、売上のために使った仕入金額です。
　その金額を正確に算出するためには実地棚卸をすることが大切です。
　しかし、実地棚卸はただ単に倉庫にある在庫を数えることだけではなく、仕入したけど使ってない
　ものや売れていないものなどを知ったり、よく売れたものを確認したりする作業でもあります。
　棚卸は税務調査でも指摘されることが多い項目ですので、使っていない在庫をしっかり把握します。

実地棚卸は適正仕入れを検討する機会にもなり

経費削減にもつながる作業です！

　２．減価償却の処理

　減価償却は使用期間が長い固定資産を、使う年数に分けて費用計上するために行うものです。
　３０万円未満のいわゆる「少額減価償却資産」の理解を深めておくことも、大事なことです。

減価償却は資産を費用化する処理であり

また社外流出しませんのでその分だけ内部留保になります！

　３．経過勘定の処理

　「経過勘定」には、前払費用・未払費用・貸倒引当金などのほか、開業費や仮払金・仮受金など
　多数あります。
　これらは実際にキャッシュ（現金）が動かないために計上漏れが起きやすい勘定科目とも言えます。
　自社で利用している経過勘定に注意しましょう。

経過勘定の計上漏れに注意！

　４．精算表と勘定科目内訳書の作成

　精算表とは、本来、決算整理仕訳の数字を決算整理前の残高試算表に反映させたものです。
　この精算表で勘定科目の貸借が一致しているかどうか、現金残高の整合性がとれているかどうか
　などを確認します。
　金額にズレがあると、決算に誤りがあることになってしまうため、注意しましょう。
　なお、各勘定科目の詳細を記載した勘定科目内訳書の作成も同時に行います。

精算表で決算整理仕訳をチェックしましょう！

このような決算作業が終われば、今期の結果を吟味する習慣をつけることが大切です。
次期あるいは次期以降に向けた反省をすることも大切ですが、
何よりも大事なことは経営の方向性や経理処理の検討などをすることです。
そうすれば必ず経営の改善つながり、事業は安定していきます。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄に奉仕することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和7年2月の税務

　今月のトピックス

★来年に備えて、

2024年の経営状態を確認しましょう！

　２０２４年もあと１０日余り、今年１年は皆さまにとってどのような１年であったのでしょうか。
　今年もロシアによるウクライナ侵攻とイスラエルとパレスチナの紛争は続き、１２月には５０年以上
　続いたシリアのアサド政権も崩壊しました。
　さらに韓国では戒厳令発令を契機に反日勢力が盛り返し、ロシアと北朝鮮は軍事同盟を結び、そして
　米国ではトランプ政権の再発足、独仏などにおける政権不安など世界のあらゆるところで国際情勢は
　混迷度が増しているように思われます。
　一方国内に目を向ければ、円安やコスト高、人件費の高騰は続き、経営環境としては厳しい一年では
　ありましたが、それでも諸外国と比べれば安定した状態とも言えます。
　しかし、今後どのような経営環境に陥るかもわかりませんので、一度財務をチェックし来年の経営に
　備えておくことも大事なことだと思われます。
　そこで、１２月度の月次試算表を年末年始休暇の間にじっくり読みこなし、次の財務項目を確認して
　おきしましょう。

　年末財務状態のチェック！

　（１）キャッシュ（現金＋預金）の確認

　キャッシュは基本的に「平均月商」と比較して、その状況を確認します。
　キャッシュは多くあればあるほど安定した経営ができますので、基本的には平均月商の３ヶ月分超の
　キャッシュが手元にあるようにしておきたいものです。
　もちろん、賞与支給月や退職金を支給される月の前にはそれ以上あることが望まれます。

　（２）売上債権の確認

　売上債権とは「受取手形と売掛金の合計」のことをいいますが、多くければ安心というものではあり
　ません。
　売上高規模と約定に応じた、適正な売上債権額というものがあります。
　仮に手形がなく、翌月末に現預金回収する約定であれば、基本的に売上債権残高は前月の売上高程度
　であるはずです。
　それ以上に売上債権がある場合は回収していない売上債権があることを示していますので、不良債権
　とならないように、相手先に交渉する必要があります。

　（３）棚卸資産の確認

　棚卸資産の確認は、まず実地棚卸を行って、目で確かめ、正確な棚卸資産状況を知ることが重要です。
　不良在庫はないのか、過剰在庫はないのか、よく売れている商品は何なのかなどを確認します。
　数値的には１日の平均買入債務と比べて何日分の仕入高に相当する棚卸資産があるのかを確認します。
　適正な棚卸資産額は業種などによって違いがあるものの、一般的には現代の流通機構を考えると、
　そんなに大量の在庫を持つ必要はありませんので、１０日分程度もあれば十分かと思います。
　黒字企業と赤字企業の大きな違いは、この『在庫』の量にあります。
　黒字企業は圧倒的に少ない在庫でやり繰りをしています。
　過剰在庫は最終的にはデッドストックとなり、売上原価を引き上げる素になります。　

　（４）固定資産の確認

　固定資産には意外と過去の遺産ものが多いものです。
　したがって、不稼働の固定資産は処分するとともに、稼働率の低い固定資産も処分を検討します。
　不要な固定資産を処分するとスペースも空き、整理整頓を促し、場合によっては業種業態を変革させる
　ことにもつながります。
　したがって、各固定資産の回転率などを確認することは大切なことです。
　そうすることで事業の変革やまた少しでも固定負債を減らすことにつながりますので、財務体質の強化
　にもつながります。
　

　（５）支払債務の確認

　買入債務とは、仕入の際の支払手形と買掛金のことをいいます。
　在庫を抑えることができれば、必然的に買入債務も抑えることになります。
　過剰な仕入は過剰在庫のもと。過剰在庫は不良在庫のもと、不良在庫は売上原価を高めるもとです。
　　

　（６）借入金の確認

　借入金は有利子負債とも呼ばれ、事業を大きくするカンフル剤でもありますが、
　一方、多すぎると支払利息が負担となり、利益が出なくなって経営を圧迫します。
　さらにその少なくなった利益から元金返済をしますので、利益から元金返済できなくなると、
　手元資金も加えて返済に充てることなり、資金繰りもますます悪化させていきます。
　そこでまず、借入金状況を確認しましょう。
　確認は借入金を平均月商と比べます。
　すると、平均月商の何カ月分に当たる借入金があるのか把握できます。
　平均月商３カ月分以内の借入金であれば正常ですが、それ以上ある場合は「借入過剰」と判断され、
　経営を圧迫することになります。
　その場合は金融機関に相談し、リスケと呼ばれる借り換えなどによって支払利息と１回当りの返済額を
　抑えることが出来ないかなどを検討します。
　なお、リスケは経営にまだ余裕があるうちに打てる対策であることも忘れないでください。

　（７）自己資本の確認

　自己資本とは純資産のことですが、総資本と比較することによって「自己資本比率」が掴めます。
　つまり、事業で要している事業資金のうち、負債でない部分が何％かということを表しています。
　当然のことながら、自己資本比率が高ければ、経営の安全度は高いということになります。
　逆に自己資本比率が低いと、経営の安全性は不安定ということになります。
　ぜひとも、当初は自己資本比率３０％を目指し、最終的には５０％を超えられるように、
　経営努力を続けましょう。
　なお、自己資本比率を高めるためには「黒字経営」を続けるしかありません。
　そのためには、毎期「経営計画」を立てて、それを指針に地道な経営に取り組みましょう。

　（８）売上高の確認

　いろいろ言われますが、究極的にモノ（物価）や人件費（給料）が下がることはありません。
　そうなると、経営においても資金の源泉である売上高はやはり毎年増収させることが基本となります。
　したがって、常に前年同月比、前年同期比、計画などと比較して、売上高をチェックすることは
　大切なことです。
　さらに商品別や得意先別にもその動向を把握しておくことも大事なことです。
　と同時に、どういう打ち手を講じてリカバーしていくのか、常にそのようなマインドが重要です。

　（９）粗利益の確認

　粗利益とは「売上総利益」と考えてもいいのですが、本質は「売上高－直接原価」です。
　つまり、素材である原材料にどれだけ自社で付加価値をつけて販売できたかということになります。
　この粗利益が増えて続けている経営のことを『高付加価値経営』といいます。
　経営にとって一番大事なことは、売上高の増収ではなく、この粗利益の増益です。
　粗利益を増やすには、原価を抑えることによって増やすことが考えられますが、もう一つはプロダクト
　ミックスによっても粗利益の高い商品の売上高構成比を上げて粗利益を増やすことも考えられます。
　売上高はプロセスに過ぎないことを理解し、『売上至上主義』に陥らないことが大事です。

　　（１０）人件費の確認

　昨今の情勢から言って、人件費は上げざるを得ません。
　しかし、利益の源泉は商品そのものだけではなく、その多くの源泉は「人である」と看破すれば、
　人件費を上げてやる気や士気を高め、より高い利益を上げることも可能なのではないのでしょうか。
　これからは安い人件費を求める時代ではなく、やる気のある人材を求め、高い利益体質の企業にする
　時代です。
　そのやる気や士気の大きな源泉の一つになるのが「人件費」であり、給与と賞与です。
　一昨年などは「インフレ手当」など小手先の昇給が話題になりましたが、いまやそれは当たり前になり
　話題すらなっていません。
　人材が大企業以上に経営を左右する中小零細企業にとって、経営上一番大切なことは人件費を中心に
　した従業員を大切にする姿勢をしっかり見せて、従業員のやる気と士気を向上させることです。
　そのような意味で「一人当たりの従業員人件費」や「従業員労働分配率」などを確認することは大切
　です。

　　（１１）最終利益の確認

　最終利益（経常利益や当期純利益など）は、将来の事業資金を確保するためにも高めておきたいもの
　です。
　「どのくらいの内部留保が必要なのか」は、企業において違うと思われますが、自社にとって必要な
　１年間の利益は経営計画に示されている最終利益です。
　その利益に対して現状はどうなのか、必要に応じて確認し（月次単位での確認は最低限です！）、
　目標に近づけて行きましょう。
　このような経営の仕方を『ＰＤＣＡマネジメント』というわけです。

★新しい１年の経営方針を立てましょう！

　経営方針は従業員の皆さんに示す「羅針盤」です！

　新年を迎え、新年の経営方針を示す企業も多くありますが、一番多いのは示さない企業です。
　次に多いのは、社会のためや顧客のため、会社のためなど、社員に求めるだけの経営方針を掲げる
　企業です。
　それに対して、社員に対してコミットメントしている経営方針を掲げる企業はほとんどありません。
　不思議なことです。
　これでは、社員の方もちょっとヤル気が起こりません。
　企業としての社会貢献も大切なことですが、一番身近な社会貢献は従業員であり、その家族です。
　来年の経営方針には従業員に対する約束も盛り込みませんか！？

２０２５年が良い１年でありますように！

★いま議論されている『年収の壁』とは

　いま盛んに議論されている１０３万円の壁を始めとする『年収の壁』。
　この議論の背景には『壁』を後ろへずらすことによって、比較的低所得の方の収入を増やそうとする
　目的と、これから日本が直面する人手不足を補う目的があるようです。
　年収の壁を見直すことによって、税金や社会保険が発生しないように配慮し、収入が低い人がもっと
　働こうという意欲を高め、それと同時に労働時間を増やすことによって、人手不足を補おうとという
　ことです。
　そんな『年収の壁』についてわかりやすく説明しましょう。

１．年収の壁とは

　年収の壁と言われるものには色々とありますが、ここでは次の５つの年収の壁について紹介します。
　　（１）１０３万円の壁
　　（２）１０６万円の壁
　　（３）１３０万円の壁
　　（４）１５０万円の壁
　　（５）２０１万円の壁
　これらの年収の壁は、所得控除と税金と社会保険に関係してしています。

（１）所得税が発生する１０３万円の壁

　年収が１０３万円を超えると、なぜ、税金（所得税）が発生してしまうのでしょうか。
　それは『所得控除額』に原因があります。
　所得控除には２つあり、ひとつが『基礎控除額』の４８万円です。
　ふたつめが『給与所得控除額』であり。最低５５万円です。
　この２つを合わせると１０３万円となります。
　したがって、年収が１０３万円以内であれば、所得税は０円となりますが、
　それを超えると超えた部分に所得税が課されます。

　《例》年収が１１０万円の場合

　①所得金額は７万円（年収１１０万円－所得税の基礎控除４８万円－給与所得控除５５万円）と
　　なります。
　②すると所得税は３,５００円（所得金額７万円×所得税税率５％）となります。
　③結果、手取り金額は１０９万６,５００円（１１０万円－３,５００円）となります。

　このように年収が１０３万円を超えると、超えた部分に所得税がいくらかかかかることになります。

　さらに、年収が１０３万円を超えると、ご主人や親の税金にも影響が出てきます。

　①年収が１０３万円（所得４８万円）を超えると、ご主人が受けていた『配偶者控除』が
　　受けられなくなります。

　　ただし、奥様の年収が１５０万円までなら、ご主人の年収に応じて『配偶者特別控除』が代わって
　　受けられるようになります。

　　配偶者控除と配偶者特別控除は、一見、同じと勘違いしますが、後者には『特別』という文字が
　　入っています。
　　配偶者控除は納税者（ご主人）の所得金額によって下図のとおり、３８万円、２６万円、１３万円、
　　０円の４段階に分かれています（配偶者が老人控除対象の場合は４８万円、３２万円、１６万円、
　　０円の４段階）。

　　《配偶者控除額の一覧表》

　　それに対して、配偶者特別控除は、納税者（ご主人）の所得金額によって、３８万円から０円まで、
　　こと細かく分かれており、老人控除はありません。

　　《配偶者特別控除額の一覧表》

　②お子さんに１９歳以上２３歳未満の学生さんなどがおられる場合は『特定扶養親族』となります。
　　親は一般の扶養控除額が『３８万円』のところを『６３万円』の扶養控除を受けられますので、
　　税額が大きく変わることになります。

　③さらに、扶養されている場合の住民税は通常、所得が１００万円以下の場合はかかりません。
　　それを超えると、市区町村によっては住民税がかかる場合もあります。

　④そのほか、勤めている会社の制度によっては配偶者手当や家族手当などの各種手当が受けられなく
　　なるところもあるかおわかりません。

　１０３万円の計算方法

　①年収１０３万円には交通費や通勤手当は含まれません。
　　それらを除いた支給額が１０３万円の対象となります。

　②日当や日給制であれば、その中に含まれている交通費も収入とみなされます。

　③１カ月の交通費が１５万円を超えるの場合は収入に含まれます。

（２）社会保険に加入することになる年収１０６万円の壁

　年収が１０６万円（正確には１０５万６千円）を超えますと、状況によっては『社会保険』に
　加入しなければならなくなります。

　今年（２０２４年）１０月から、社会保険加入要件は次のように変更されました。

　①常時５１名以上いる事業所に勤めている短時間勤務の従業員

　②かつ、週所定労働時間が２０時間以上 の短時間勤務の従業員
　　※ただし、所定労働時間は就業規則や雇用契約書で定められた時間数が基準となりますので、
　　　それに含まれていない残業や休日出勤は所定労働時間から除外されます。

　③かつ、所定内賃金が月額８万８千円（年収１０５万６千円）以上 の短時間勤務の従業員
　　※ただし、賞与や残業代、深夜勤務割増賃金は含まれません。
　　　また、精勤手当、通勤手当、家族手当など、最低賃金に加算されない給与も除外されます。

　④かつ、２カ月を超える雇用見込 がある短時間勤務の従業員
　　※ただし、契約時に２カ月以内の契約であっても、引続き雇用契約を更新する場合は
　　２カ月を超える雇用とみなされます。

　⑤かつ、学生ではない 短時間勤務の従業員
　　※ただし、次の場合は学生であっても、社会保険加入対象者となります。
　　　卒業後もそのまま勤務予定の学生、休学中の学生、夜間高校・大学の学生など。

　以上、この５つの要件を満たすパート・アルバイトなどの奥様は、社会保険に加入しなくては
　なりません。

　《例》年収が１０７万円の奥様の場合

　この場合、社会保険料は年間約１５万円となりますので、手取り額は約９２万円になってしまいます。

　しかし、もし１０５万円に抑えていたら、住民税を納付しても手取り額は約１０４万円になります。

　つまり年収にして２万円だけ多く働いたために、手取り金額は１２万円も少なり、手取りの逆転現象が
　起こります。

（３）夫の社会保険から外れてしまう年収１３０万円の壁

　年収が１３０万円を超えると、社会保険の扶養からも外れることになります。

　配偶者特別控除には影響はりませんが、しかし年収が１３０万円を超えると、手取り金額には大きな
　影響があります。

　ただし、一時的に仕事が忙しくて、たまたま年収が１３０万円を超えてしまった場合などは、
　会社がそのことを証明してくれれば、引き続き『扶養内』で働ける救済措置があります。
　しかしそれも『連続２年』までです。

　そうではなく、恒常的に年収が１３０万円を超えてしまうと、勤務日数や勤務時間などの条件はあり
　ますが、本人（奥様）が、勤務先で社会保険（健康保険と厚生年金）に加入しなければならなくなり
　ます。

　《例》年収が『１３４万円』の場合

　条件として、東京都在住、既婚、年齢は４０歳以上６５歳未満、年間給与収入は１３４万円とします。

　①所得税を計算するために『所得金額』を算出します。

　　所得金額＝年間給与収入１３４万円－給与所得控除５５万円－所得税の基礎控除４８万円＝３１万円

　　※所得控除については、前の説明をご参照ください。

　②次に『所得税』を計算します。

　　所得税＝所得金額３１万円×所得税の税率５％＝１５,５００円

　③『社会保険料』を計算します

　　社会保険料＝１３４万円×２９.８８%（健康保険料９.９８%、介護保険料１.６０%、
　　　　　　　　厚生年金保険料１８.３０%）＝年間約４０万円

　　※料率は全国健康保険協会 東京支部 令和６年分(４月納付分)の料率。
　　　料率は変更される場合があります。

　④手取り額の計算

　　社会保険料は労使（会社と本人）で折半しますので、本人負担額は約２０万円となります。

　　手取り額＝１３４万円－所得税１５,５００円－社会保険料約２０万円＝約１１２万円

　　※そのほかに４０歳以上６５歳未満なので『介護保険料』もかかります。
　　　また別途、雇用保険料もかかります。

（４）『配偶者特別控除』が段階的に減少する年収１５０万円の壁

　奥様の年収が１５０万円を超えると、下図のとおり『配偶者特別控除』の金額が段階的に
　減っていきます。

　そうなると、結果的に納税者（ご主人）の所得税や住民税の負担が段階的に増加することに
　なります。

（５）『配偶者特別控除』がなくなる年収２０１万円の壁

　年収が２０１万５,９９９円を超えると、納税者（ご主人）は『配偶者特別控除』も受けられなく
　なります。

　つまり、納税者（ご主人）は、確定申告や年末調整で『配偶者特別控除』による所得税や住民税の
　軽減が受けられなくなります。

　以上のように、『年収の壁』とは、所得税の発生、社会保険の加入、配偶者特別控除の減額、
　配偶者特別控除の消滅を避けるために「労働時間を抑える」ことを言っています。

　これらの説明は現法に基づいて説明していますが、今回会で議論中で大きく変わろうとしています。
　１２月１１日のニュースでは年収１０３万円の壁は２０２５年度から引き上げることを自民・公明・
　国民民主が合意し、引き上げ幅については１７８万円を目指すと明記されたと流れています。

　しばらくの間、国会から目を離せません。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和7年1月の税務

　今月のトピックス

★令和６年（2024年）の『年末調整』変更事項

　毎年大きな変更点があることも多い『年末調整』ですが、今年も昨年同様、大きな変更はありません。
　そのような中で、下記の３点が変更されています。

　１　定額減税実施に伴う記載事項の追加
　　①「本人定額減税対象」欄が追加されました。
　　②「配偶者定額減税対象」欄が追加されました。

　２　保険料控除申告書の簡素化
　　①続柄の記載欄が削除されました。

　３　給与所得者の扶養控除等申告書の提出が簡略化
　　①前年の申告内容から変更がない場合は、変更がない旨の記載のみで提出が可能となりました。

詳しくは、税理士あるいは社会保険労務士または税務署にご確認ください。

★【再掲載】『年末調整』資料収集はお早めに！

　　年末調整まであと１ヵ月です。　従業員の皆さんからの書類提出を急ぎましょう。

　《従業員の皆さんに提出していただく書類》

　　①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　　②保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
　　③住宅借入金等特別控除申告書
　　④生命保険料控除証明書　※各保険会社から１０月中頃から郵送されて来ています。
　　⑤地震保険料控除証明書　※各保険会社から１０月中頃から郵送されて来ています。
　　⑥ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証
　　⑦小規模企業共済等掛金払込証明書
　　⑧住宅借入金等特別控除証明書
　　⑨償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書
　　⑩本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票

★『消費税中間納付』は2024年12月2日(月)まで！
　　

　昨年からインボイス制度が始まりました、それを機会に課税事業者になられた事業者も多くおられる
　かと思います。
　毎年この時期は『消費税の中間納付』時期なのですが、今年は新たに簡易課税事業者になられた方の
　中で、初めて「中間納付」をされる方もおられるかと思います。
　そこで今回は、あらためて『消費税の中間納付』についてご説明いたします。

１．『消費税の中間納付』とは

　消費税の中間納付とは、課税期間の途中で、分割して消費税を納める制度のことです。
　対象は前年消費税の納税額が「４８万円」を超える事業者で、期限までに中間納付をしないと
　延滞税が生じることになります。

　通常、消費税の納付は、法人は事業年度終了翌日から２ヶ月以内、個人事業主は毎年３月末までです。
　しかし、前年の消費税納付額が「４８万円」を超えた場合は、翌年、消費税の中間納付をすることに
　なります。
　消費税の中間納付を行って、その事業年度の消費税確定申告で控除しきれなかった場合は還付を受ける
　ことなります。

２．消費税中間納付の対象

　前年度の消費税納付額が「４８万円」（地方消費税は含まない）を超えた法人企業や個人事業者です。
　なお、「４８万円」を超えるかどうかの算出には地方消費税は含まれません。

　具体的には、消費税は国に支払う国税と地方消費税の合計額ですので、標準税率の１０%と軽減税率
　の８%の中に、「国」と「地方」分が含まれています。
　したがって、消費税の中間納税額は地方消費税分を含みませんので、１０%の場合は７.８%、８%の
　場合は６.２４%となります。

　なお、中間納付の義務がない前年の消費税額が４８万円を下回る事業者でも、任意の中間申告は
　できます。この場合は、前年の確定消費税額の２分の１を中間納付します。

３．消費税中間納付の回数と期間など

（１）回数

　中間納付の回数は前年消費税額によって変わります。
　昨年の納税額に応じて、年１回、年３回、年１１回のいずれかになります。

　■昨年度の納税額　　 　　　　　　　■中間申告の回数　　　■中間申告の納税額
　　　４８万円以下 　　　　　　　　  　ナシ　　　　　　　　 ナシ
　　　４８万円超～４００万円以下　　   年１回 　　　　　　　昨年度の納付額の６/１２
　　４００万円超～４８００万円以下　   年３回　　　　　　　 昨年度の納付額の３/１２
　　４８００万円超　　　　　　　　　   年１１回　　　　　　 昨年度の納付額の１/１２

　注１：中間納付の回数は事業者の都合で変更できません。
　注２：前年度の納税額によって判断されますので、従来通りの一括納付がよいと思っても
　　　　そのようにはできません。

（２）課税期間

　①中間納付の回数が１回で、決算が３月の会社の場合は、課税期間は４～９月となります。
　②中間納付の回数が３回で、決算が３月の会社の場合は、課税期間は４～６月、７～９月、
　　１０～１２月となります。
　③中間納付の回数が１１回で、決算が３月の会社の場合は、課税期間は４月・５月・６月・
　　７月・８月・９月・１０月・１１月・１２月・１月・３月の計１１回となります。

（３）納付期限

　中間納付期限は原則、各期間終了の２ヶ月後です。
　但し、回数が１１回の企業は、課税年度の開始から１ヶ月間は、その期間が２ヶ月経過した後の
　２ヶ月後が納付期限になります。
　個人事業者は１月〜３月分は５月末が納付期限になります。

（４）中間申告書の提出

　中間納付対象事業者には、税務署から『中間申告書兼納付書』が送付されてきます。
　この中間申告書兼納付書は点線によって、『中間申告書』と『納付書』に切り離すことができます。

　①『納付書』を使って、期限までに納税を済ませば、申告は完了したことになります。
　②納付書上部の『中間申告書』は提出しなくとも、前期の実績による中間申告があったもの見做され
　　ますので、中間申告書は提出しなくても問題はありません。
　　しかし、提出をすれば『収受印』を受け取ることができ、提出日がハッキリしますので、なるべく
　　提出しましょう。

４．消費税中間納付の計算方法

　中間納付の納税額の計算方法には『予定申告方式』と『仮決算方式』の２種類があります。
　予定申告方式は、前年の消費税額に基づき税務署が中間納付額を算出していますので、
　事業者に手間はかかりません。
　仮決算方式は、中間納付の期間ごとに決算を行い、自ら納税額を算出することになります。

（１）予定申告方式の注意点
　管轄の税務署から送付される納付書に、予定申告方式に基づく納税額が記載されています。
　同封の消費税及び地方消費税の『中間申告書』に必要事項を記入のうえで返信し（省略可）、
　『納付書』を用いて納税します。

（２）仮決算方式の注意点
　仮決算方式は、中間申告のたびに決算処理を行い、納税額を算出します。
　前期と比べて業績が悪化しているときは、仮決算方式であれば納税額が少なくなります。
　それによって資金繰りの調整はできますが、たとえ算出した税額がマイナスになっても
　還付を受けることはできません。
　さらに、中間納付の仮決算では簡易課税が適用できますので、みなし税率を用いて消費税を
　算出することができますので、簡略化することができます。

５．消費税中間納付の仕訳

　中間納付の仕訳は『税込経理』と『税抜経理』のどちらを採用しているかによって異なります。

（１）使用する勘定科目名
　税込経理方式は『租税公課』を用いて納税額を記帳します。
　税抜経理方式は納付したときは『仮払金（又は仮払消費税等）」を使い、
　決算のときには売上の時に受け取った『仮受消費税』と、仕入れ時に支払った『仮払消費税』を
　相殺して、差額を『未払消費税』として繰り延べます。

（２）税込経理の場合の仕訳例

　税込経理方式の仕訳では、勘定科目は『租税公課』を使用します。

　例）中間申告で１００万円の消費税を納付した
　借方　　　　　　　　　　　　貸方　　　　　　　　　　　　摘要
　租税公課　　１００万円　　　普通預金　　１００万円　　　中間納付
　※税込経理方式の場合、原則として決算時の精算の仕訳はありません。
　　申告書を提出した事業年度に『租税公課』として経費計上するため、納税前の未払い分の消費税は
　　経費計上しません。

（３）税抜経理の場合の仕訳例

　税抜処理方式の仕訳では、勘定科目は『仮払金』又は『仮払消費税等』を使用します。
　決算時に、サービスの対価として受け取っていた『仮受消費税』と『仮払消費税』を相殺し、
　差額を『未払消費税』として翌年に繰り延べます。

　例）中間申告で１００万円の消費税を納付した
　借方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  貸方　　　　　　　　　　 摘要
　仮払金（又は仮払消費税等）　１００万円　　　普通預金　１００万円 　　中間納付

　例）決算処理で確定納付額が１００万円と判明、仮払消費税は３００万円、仮受消費税は５００万円
　借方　　　　　　　　　　　　貸方　　　　　　　　　　　　　　　　　　摘要
　仮受消費税　　５００万円　　仮払消費税　　　　　　　　３００万円　　消費税清算仕訳
　　　　　　　　　　　　　　　仮払金又は仮払消費税等　　１００万円　　中間消費税
　　　　　　　　　　　　　　　未払消費税　　　　　　　　１００万円 　　確定納付額
　　　　　　　　　　　　　　　（差額が生じた場合）雑収入　XXX万円　　 消費税清算仕訳差異

　例）翌期に前年度で未払計上済みの確定納付額１００万円を現金で納付した。
　借方　　　　　　　　　　　　 　貸方　　　　　　　　　摘要
　未払消費税等　　１００万円　　現金　　１００万　　　 確定納付額

６．中間申告・中間納付をしなかったらどうなるのか

　①消費税の中間申告書を提出しなかった場合でも、『予定申告方式』での申告書の提出があったと
　　みなされるので、中間納付消費税額は確定します。
　②ペナルティはありませんが、期限後の申告書の提出は認められませんので、仮決算方式への変更は
　　不可となります。
　③納付が遅れた場合は、納付期限の翌日から実際の納付日まで、延滞税が発生することになります。
　　延滞税の税率は通常の確定申告の場合と同じで、具体的には納付期限の翌日から２ヶ月を経過する
　　までは７.３%、２ヶ月を超えた場合は１４.６%の負担がかかことになります。

７．まとめ

　①消費税の中間納付が必要になるのは「前年の納税額が４８万円を超えた」場合です。
　②法人も個人も前年の消費税額が「４８万円」を超える場合に、中間納付が必要となります。
　③中間納付の回数や納期は、前年の消費税額に応じて決まります。
　④申告方法には２種類があり、必ずしも期間ごとに決算や確定申告を行わなければならないという
　　ことではありません。
　⑤税抜経理方式と税込経理方式では中間納付の仕訳内容が異なります。

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　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和6年12月の税務

12月10日

　今月のトピックス

★『年末調整』の資料収集はお早めに

　１１月の声が聞こえ出すと、そろそろ年末に向けた準備をしなければなりません。
　「年末の税務」といえば『年末調整』ですが、年末調整は余裕を持って準備することが大切です。
　そろそろ従業員さんのご家庭に年末調整の関係書類が届き始めます。
　書類を紛失させないためにも、早めの年末調整の書類提出案内を行って、資料収集を始めましょう。

　《従業員の皆さんにご提出していただく書類》

　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　３．住宅借入金等特別控除申告書

　４．生命保険料控除証明書　＊各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　５．地震保険料控除証明書　＊各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　８．住宅借入金等特別控除証明書

　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票

　☆☆　ワンポイント・アドバイス　☆☆

　縦軸に従業員皆さんの名前を書き、横軸に収集すべき書類名を記載したマトリック表を用意して
　収集状況をチェックしていけば、集め漏れがなくなります。

★まだ間に合う「納得できる社会保険加入の説明」

　今月(令和６年１０月)より社会保険加入範囲が広がりましたので、新しく社会保険に加入させなくては
　ならない従業員さんも多くおられると思います。
　しかし、いざ社会保険に加入することになったことを知らせると、なかなか納得されない従業員さんも
　多いのではないかと思います。
　そこでまだ１０月半ばですので、説明する機会はまだあるかと思います。

　今回は「納得できる社会保険加入の説明」についてご紹介します。
　なお、今回新たに社会保険に加入することになった従業員さんは以下の該当者です。
　ご確認ください。

　《今回新たに社会保険に加入することになった従業員さん》

　①被保険者が 常時５１名以上の事業所 に勤めている短時間勤務の従業員さん

　②かつ、週の所定労働時間が２０時間以上 の短時間勤務の従業員さん
　　※但し、所定労働時間は就業規則や雇用契約書で定められた時間数が基準です。
　　　したがって、それに含まれていない残業や休日出勤は所定労働時間から除外されます。

　③かつ、所定内賃金が 月額８万８千円(年収１０５万６千円)以上 の
　　短時間勤務の従業員さん
　　※但し、賞与や残業代、深夜勤務割増賃金は含まれません。
　　　また、精勤手当、通勤手当、家族手当など、最低賃金に加算されない給与も除外されます。

　④かつ、２カ月を超える雇用 見込がある短時間勤務の従業員さん
　　※但し、契約時に２カ月以内の条件であった場合でも引き続き雇用契約を更新する場合は
　　　２カ月を超える雇用とみなされます。

　⑤かつ、 学生でない 短時間勤務の従業員さん
　　※但し、次の方は学生であっても今回の社会保険加入対象者となります。
　　　卒業後もそのまま勤務予定の学生の方、休学中の学生の方、夜間高校・大学の学生の方
　　　以上は加入対象となります。

　以上が、今回新しく社会保険に加入しなければならい従業員さんです。
　いま一度、確認してください。

　《今回、社会保険の加入が拡大された理由》

　私たちの国は長寿化によって社会保障費が増大化し、かつ少子化によってその負担額は増えざる得ない
　状況になっています。
　その結果、社会保険料は個人も企業も応分に応じた増額を負担をしなければなりません。
　また長寿化によって、各人の老後生活も安定したものにして行かねばなりません。
　そのような社会背景のもと、今回２０２４年１０月から「社会保険の適用」が拡大されたのです。

　《社会保険に加入すると従業員さんの収入はどう変わる？》

　社会保険加入のために従業員さんの理解を得るには「社会保険加入によって収入はどう変わるのか？」
　について、今回の対象者にわかりやすく説明することがポイントです。
　そこで設例でどうなるかを説明します。
　設例は一番多いと思われる、ご主人の扶養範囲内（年収１３０万円未満）で、週２０時間以上勤務
　する主婦の方を例にして考えてみます。

　（１）年収１０５万６千円から社会保険に加入

　これまでは
　①年収が１３０万円未満であれば、ご主人が勤務している企業で、国民年金や国民健康保険料を
　　払ってくれていました。
　②年収が１３０万円以上になると、ご主人の社会保険から外れ、奥さん自身が国民年金などに
　　加入して保険料を支払うことになっていました。

　それが今月（２０２４年１０月）からは
　月額賃金が８万８千円以上であれば、健康保険と厚生年金保険に加入しなければならなくなります。
　年収ベースで１０５万６千円（＝８万８千円×１２カ月）以上程度であれば、月額社会保険料は１万
　２千円程となり、給料からその額が天引きされます。

　しかし、同額を会社が負担していますので、本人負担は生じますが、将来的な保障やいざという時の
　保障は手厚くなるという大きなメリットが、次項で説明しますが、があります。
　そこのところをわかりやすく説明することが、今回新たに該当することになった従業員さんの理解を
　得るためのポイントです。

　（２）手厚い保障と手当の内容

　『手厚い保障』とは、

　「老齢年金」や障害を負った時の「障害年金」、亡くなった時の「遺族年金」

　この３つの保障のことをいいます。

　これらは国民年金だけの場合のときは『基礎年金』部分のみでした。
　しかし、社会保険加入後は「２階建て」といわれる『厚生年金』部分が加算されることになり
　ます。
　図示すると、次のようなイメージになります。

政府広報オンラインより

　また、いざという時の『手当』して、

　業務外のケガや病気の時などには健康保険から「傷病手当金」が１年６ヵ月間、給与の約３分
　の２を受け取ることが出来るようになります。

　女性の場合には産前産後休業の最大９８日間「出産手当金」として、給与の約３分の２が受け
　取れるようにもなります。

政府広報オンラインより

　（３）注意事項
　①社会保険に加入して扶養から外れる場合には、配偶者の企業へ扶養を外す手続きが必要となります。
　　忘れないようにしましょう。

　②逆に社会保険料の負担をどうしても避けたいために「社会保険に加入しない」と判断した場合は、
　　週２０時間未満で働く必要があります。

　③これまで、自身で国民健康保険と国民年金に加入していた方が社会保険加入対象者となり、健康
　　保険と厚生年金保険に加入した場合には、会社が健康保険料と厚生年金保険料の半分を負担します
　　ので、個人で負担する社会保険料は下がり、かつ保障が拡大するというメリットも出てくる場合も
　　あることも説明することが大事です。

　《扶養範囲内で働く人の注意点》

　扶養の範囲内で働く人の「これまで」と「２０２４年１０月から」を比較すると、
　次のようになります。

　（１）保険料の負担

　これまでは、年収１３０万円まで、本人負担はありませんでした。
　１３０万円を超えると、本人負担で国民健康保険と国民年金に加入しなけばなりませんでした。

　それに対して、２０２４年１０月以降は、年収１０５万６千円までは本人負担はありません。
　但し、１０５万６千円を超えれば、企業と本人が折半して健康保険と厚生年金保険に加入しなければ
　なりません。

　（２）年金の支給

　これまでは「基礎年金」だけでした。

　それが２０２４年１０月以降、社会保険に加入すれば、基礎年金の上に「厚生年金分」が積み増し
　され、厚生年金部分の年金が増えることになります。

　（３）扶養でない人の保険料の負担

　これまでは本人が負担し、国民年金と国民健康保険だけでした。

　それが２０２４年１０月以降は、厚生年金保険と健康保険に加入すれば、その保険料は企業と本人
　で折半になりますので、本人負担分は減少することになります。

これからは働き方も多様化し、それに連れて社会保険や税制なども変わりますが、
会社の使命と本人の働く目的が大切です。

　《説明後の対応》

　対象者で社会保険に加入しないことを望む方には所定内賃金が月額８万８千円（年収１０５万６千円）
　未満の短時間勤務従業員として勤務してただくことになります。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。　　

令和6年11月の税務

11月11日

　今月のトピックス

★来月から短時間労働者『社会保険適用』が拡大！

　令和６年１０月から、「特定適用事業所」の範囲が、「被保険者常時１０１人以上の事業所」から
　「常時５１人以上の事業所」に拡大されます。

注意点：令和６年１０月から「特定適用事業所」が被保険者常時５１名以上の事業所に変更される！

　これにともない、被保険者常時５１名以上の事業所に勤務する短時間労働者は、すべてが健康保険と
　厚生金保険の加入対象となります。
　したがって、被保険者常時５１名以上の事業所は、届書の準備や社内周知の準備が急がれます。

　《健康保険・厚生年金保険に新しく加入しなければならない短時間労働者の加入要件》

　　①週所定労働時間が２０時間以上の短時間労働者
　　②所定内賃金が月額８.８万円以上の短時間労働者
　　③２カ月を超える雇用見込がある短時間労働者
　　①②③に該当し、かつ学生ではない短時間労働者は、全て社会保険に加入しなければなりません。

　《これからの流れ》

　　①令和６年１０月に特定適用事業所に該当する事業所

　　　1．９月上旬迄に日本年金機構より事業所に「特定適用事業所該当の事前お知らせ」が届きます。

　　　2．１０月初旬に日本年金機構より事業所に「特定適用事業所該当通知書」が届きます。

　　②令和６年１０月以降に特定適用事業所に該当する可能性がある事業所

　　　1．９月以降毎月上旬に日本年金機構より事業所に「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」が
　　　　届くようになります。

　　　2．１０月以降該当するようになった事業所は日本年金機構へ「特定適用事業所該当届」を提出
　　　　します。

★２０２７年度からリースの開示が義務付け！

　２０２７年度から上場企業は、リースに関する資産と負債をすべて、貸借対照表に開示することに
　なりました。
　上場企業以外の企業は原則対応となりますが、徐々に大手企業が中堅企業にも求めれることになる
　ことは必至かと思われます。

　《新リース基準が適用される可能性がある事例》

　・不動産業であれば、オフィスビルや社宅、スーパーなどの店舗、駐車場用の土地など。

　・その他の業種では、営業用の車両、オフィス家具、工場の工作機械など。

　《準備事項》

　・隠れリースの洗出し　たとえば、仕入先が保有する自社専用の金型、運送サービス業などで
　　使われている倉庫、取引先に置いている自社サーバーの空間など。

　・社内にある契約書の洗出し

　・新リース基準による影響額の試算　　など

　これによって自己資本比率を大幅に低下させる大企業が続出すると思われますが、上場企業以外の
　企業にも準備することが求められることになります。

★２０２５年度中に手形・小切手の発行終了か？

　先日、３大メガバンクが来年２０２５年中（三井住友は９月）に、手形・小切手の発行を中止すると
　発表しました。
　これによって地銀や信金・信組も追随すると考えられますので、中小企業の資金繰りにも影響を与える
　と思われます。

　対応策：手形廃止に伴う資金繰りの影響を確認しましょう！

　そこで、『約束手形』について詳しく説明しましょう。

　１　約束手形廃止の背景

　一昨年時点では２０２６年を目途に約束手形は廃止される方向にありましたが、少し早まる状況です。

　企業にとって約束手形は、資金の支出を遅らせる資金繰り対策の一つの手段として使われてきました。

　手形を発行すると支払を先に延ばせますので、確かに資金繰りは楽になります。

　しかし一方、受け取る企業から見ると、入金時期が遅くなりますので、資金繰りを圧迫する恐れがあり

　ました。

　この構図は、一方的に大手企業が約束手形を発行して、資金繰りに余裕を持たせるために使われ、

　受け取った下請け中小企業が資金繰りに苦しむというものでした。

　そこで「２０２６年中には約束手形を廃止する」という提言が出されましたが、今回の報道によると、

　その時期が少し早まるようです。

　２　約束手形廃止の理由と備えるべき準備事項

（１）約束手形廃止の理由

　①力の弱い企業の資金繰り悪化を招く

　先に説明した通り、約束手形は受取人となる企業に「資金繰りの負担」をかける可能性があります。

　たとえば、本来、翌月には受け取れるはずの資金が、数カ月先になることにもなります。

　一般的に、発行する企業は大手企業であり、受け取る企業は中小企業ですので、資金繰りに余裕が

　ない中小企業にとっては、資金回収が遅れるので、資金繰りの悪化を招きやすくなります。

　②力の弱い企業に経費負担を強いる

　そこでできるだけ早く資金化したい中小企業は、期日前に資金化できる『手形割引』を利用すること

　になります。

　『手形割引』は決済代金から手形割引業者へ手数料を支払わなければならず、振出人である大手企業

　よりも、受取人である中小企業の方に経費負担が大きくなる要因となり、中小企業の赤字経営の一因

　ともなっています。

　そういう事情から「約束手形を廃止する」という提言がなされていたわけです。

（２）約束手形廃止に備える準備事項

　どこかの企業が手形を振り出すことによって受け取る下請け企業は資金繰りが苦しくなり、その下請け

　企業がまたさらに孫下請け企業に手形を振り出すという「負のループ」が生まれています。

　取引企業全体で約束手形廃止に対する準備をする

　そこで約束手形の廃止には、大手企業も含めて取引でつながる企業全体で足並みを揃える準備が求め

　られます。

　それぞれの企業が支払サイトを短縮し、資金繰りの負担を減らしていくことで、関わる企業全体の

　資金繰りも改善されていくことが期待されます。

　ここであらためて「約束手形」について説明しましょう。

　３　約束手形とは

　約束手形は、商品仕入などの代金決済を指定の期日に支払うことを約束した『有価証券』の一つです。

　約束手形は、手形に記載された期日に、代金決済することを約束する目的のために発行するものです。

（１）約束手形の仕組み

　一般的に企業取引は仕入れと同時に代金を支払う「現金仕入」ではなく、「買掛」として一定期間で

　取りまとめ請求書を発行し、請求書が来てから、代金をあとで支払う仕組みとなっています。

　取引企業との間で「月末締の翌月〇〇日に支払」などと取り決め、指定された期日までに代金を

　支払います。

　手形を使わない現金決済の場合は、請求書を発行して、だいだい１ヵ月後、長くても２ヵ月後には

　支払いされます。

　しかし、約束手形を利用すると、さらに遅い期日指定にすることが可能になります。

　つまり、商品を仕入れてもすぐ売れるとは限らないため、大手企業など川上企業を中心に約束手形は

　資金繰りを楽にする方法として用いられることが多いわけです。

（２）『約束手形』と『小切手』の違い

　では、よく聞く『小切手』とどう違うのでしょうか。

　どちらも『有価証券』の一つであることに変わりはありません。

　小切手と約束手形との違いは、「すぐに資金化できる」というところです。

　約束手形は指定された期日以降でなければ資金化できませんが、小切手は発行された以降であれば

　いつでも資金化できます。

（３）『約束手形』と『為替手形』の違い

　次に『為替手形』との違いです。

　約束手形も為替手形も「支払期日を指定する」という点では同じです。

　しかし、支払の際に、振出人と受取人の間に「支払人」という仲介が入ることが異なる点です。

　約束手形は「振出人＝支払人」です。

　それに対して、為替手形は、振出人Ａ社に対して買掛金を持っている支払人Ｂ社が、振出人Ａ社に

　代わって受取人Ｃ社に支払います。

　つまり、振出人Ａ社の得意先Ｂ社が、Ａ社の仕入先Ｃ社に、仕入代金を支払うというものです。

（４）約束手形のメリットとデメリット

　振出人の立場で考えると、良い点がクローアップされることが多い約束手形ですが、実際にどのような

　メリットとデメリットがあるのか、考えてみましょう。

　①約束手形のメリット

　ともかく、売上代金が入るタイミングまで、支払を伸ばすせることが最大のメリットです。

　それによって、資金繰りがラクになります。

　製造業では材料仕入から製品完成までに時間がかかり、さらに売上入金されるまでのことを考えると

　数カ月かかることも多くあります。それに対して、材料仕入代金は先に支払わなくてはなりません。

　建設業であれば工事完成まで１年以上かかることも多くありますので、入金のタイミングで支払期日を

　設定できれば、資金繰りのために融資を受けることも避けられます。

　このように約束手形は、発行する企業にとっては資金繰りに大きなメリットがあります。

　②約束手形のデメリット

　では、デメリットは手形の「不渡」です。

　約束手形で指定した支払期日に決済代金を準備できない場合は、「不渡」になる可能性があります。

　「不渡」は会社の信用を低下させ、１度目は良くても、２度目の不渡を出すと、金融機関との取引が

　停止となる恐れがあります。

　「不渡」は金融機関のみならず、受取人が「手形割引」している場合は受取人が弁済しなくてはなり

　ませんので、受取人である仕入先にも迷惑をかけることになります。

（５）約束手形を振り出すには

　約束手形はどのように作成され、決済されるのでしょうか。

　まず、約束手形を振り出すには、あらかじめ金融機関に『当座預金』を開設する必要があります。

　そのうえで、約束手形用紙の交付を受けます。

　《決済までの流れ図》

　このように、約束手形を振り出すにはそれ相応の事前準備が必要です。

（６）手形取引の仕訳

　最後に約束手形で取引を行ったときの仕訳について、説明しましょう。

　①支払日に10万円の約束手形を振り出した

　　買掛金　 100,000円　　 支払手形　 100,000円

　②約束手形の期日に当座預金から10万円支払った

　　支払手形 100,000円　　 当座預金 100,000円

　③商品代金10万円を約束手形で受け取った

　　受取手形 100,000円　　 売上 100,000円

　④約束手形の期日に代金10万円が決済された
　　当座預金 100,000円　　 受取手形 100,000円

　※振り出す側は「支払手形」勘定を使い、受け取る側は「受取手形」勘定を使います。

　ちょっと焦点がぼやけてしまったかもわかりませんが、

　約束手形は２０２５年度中に廃止される方向になっているということを忘れないでください。

「約束手形」は２０２５年度に廃止される方向にあります！

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令和6年10月の税務

　今月のトピックス

★10月健康保険と厚生年金保険の適用が拡大される

　令和６年１０月から短時間労働者に対して「健康保険」と「厚生年金保険」が適用となります。
　該当する従業員の皆さんに、その制度の主旨と会社の対応を説明しましょう。

　詳しくは先月のトピックを参照ください。

★10月郵便料金が値上げされる

　１０月１日（火）から下記のとおり、郵便料金が値上げされます。

　　　『定型郵便物（２５ｇまで）』は８４円から１１０円
　　　『定型郵便物（５０ｇまで）』は９４円から１１０円
　　　『ハガキ』は６３円から８５円
　　　『レターパックプラス』は５２０円から６００円
　　　なお、『ゆうパック』は変更されません。

　これまでの請求書やダイレクトメールの郵送など、一度、見直しをしましょう。

★資金繰りをチェック！

　株価の乱高下はともかく、円安による原材料の値上り、物価の上昇、社会保険料の増大、従業員
　給与の引上げ、融資環境の引締めなど、中小企業経営にとっては経営環境は厳しくなっています。
　民間調査機関の発表では、負債総額は減っているが、倒産件数は増加しているとのことです。
　肌感覚でも経営環境の厳しさを感じられるかと思いますが、この厳しい経営環境を切り抜けるには
　資金繰りのチェックが重要です。
　そこで今回は、月々における自社の資金繰りチェック方法と改善方策をご紹介します。

　１　資金繰りチェック方法

　（１）期首手元資金残高と比べて、当月末手元資金残高が減少傾向になっていないか

　　手元資金残高とは、現金と預金の合計のことを言います。
　　一番簡単な資金繰りチェック方法は、期首手元資金残高と毎月の手元資金残高を比べることです。

　　期首と比べて手元資金残高は増減を繰り返しますが、しかし、数カ月続けて減少傾向にあるので
　　あれば、やはり問題です。

　　早急に応急手当をする必要があります。

　（２）月々の支払額と手元資金をチェックする

　　決算書の読み方などの書籍を見ると、流動比率とか、当座比率とかの紹介がされていますが、
　　月々の資金繰りをチェックするためには、もっと具体的にチェックしなくてはなりません。
　　なぜなら、そのような書籍に紹介されている流動比率や当座比率は、年次ベースのチェック方法
　　だからです。
　　経営は毎月・毎日の資金繰りが続かないと、継続できません。
　　したがって、年次ベースでは大丈夫でも、途中で資金切れを起こせば、経営はストップします。

　　そこで、月次では「毎月の支払額」と「手元資金」を比較することが大事になって来ます。
　　毎月の支払額とは、買入債務・未払金・未払費用・預り金・短期借入金月額返済額・１年以内
　　返済長期借入金月額返済額など、流動負債から月々の支払額を抽出したものです。

　　それと手元資金を比較し、手元資金が上回っていれば、支払能力はあるということになります。
　　但し、流動負債から抽出した月次支払額には、給与などその他にも必要な資金が抜けています。
　　したがって、算出した月次支払額の２倍程度の手元資金はあるようにしておきたいものです。

　（３）売買活動の資金繰りを確認する

　　経営に必要な資金として、売買活動に必要な資金もあげられます。
　　売買活動を単純に考えますと、先に仕入して、その後に販売するという形になりますから、
　　資金の流れは、最初に仕入代金を支払い、その後から売上金が入ってくる形になります。
　　したがって、仕入代金分の運転資金が、売買活動には必要となります。

　　そのことを毎月の試算表で表しているのが、「売上債権と棚卸資産」、そして「買入債務」です。
　　売上債権と棚卸資産は、販売活動で使っている運用資金を表しています。
　　買入債務とはそれと逆で、販売活動で調達している調達資金を表しています。

　　したがって、売上債権と棚卸資産から買入債務を引き算すれば、販売活動で必要な資金額が求め
　　られます。このことを『要 調達 運転資金』と呼びます。
　　この要調達運転資金と手元資金を比較すれば、売買活動による資金繰り状況がわかります。

　　さらに年間売上高と比較し要調達運転資金の割合を求めれば、『運転資金 要 調達率』が計算でき、
　　売上が増えた場合に必要となる運転資金も予測できるようになります。

　（４）銀行借入額をチェックする
　　あと、銀行借入金に関する状況をチェックしておくことも、資金繰りに関して重要なことです。
　　つまり、信用金庫や信用組合あるいは都市銀行・地方銀行からの融資は、現実的な資金繰りの
　　応援と言えるからです。
　　大企業などでは、金融機関以外に市場から直接資金を集めることができますが、中小企業では
　　金融機関かそれとも経営者自身が資金提供するしかありません。
　　したがって、いつでも金融機関から応援が受けられる状況にしておくことも大切なことです。

　　金融機関の応援がいつもで受けられるようにしておくには、２つのことをチェックしましょう。
　　ひとつは「借入金の総額」です。
　　この総額が平均月商の何カ月分あるのか、確認しておきます。
　　仮に、月商５カ月分の借入金があったとすれば、たとえば、経常利益が１０％であって、それを
　　全額返済に充てたとしても、５０カ月かかるということになります。
　　仮に、経常利益の半分しか充てなければ、１００カ月かかるという計算になります。
　　したがって、銀行借入金残高は、月商３カ月分程度には抑えておきたいものです。

　　もうひとつは、返済に何年かかるかということです。このことを『債務償還年数』といいます。
　　この予測計算は、営業利益や経常利益を用いて、全額を返済に充てた条件で計算します。
　　したがって、赤字経営は返済に充てる原資がないことになりますから、論外となります。
　　この債務償還年数も５～６年間には抑えたいものです。

　他にも資金繰り状況の見方はいろいろありますが、まずはこの程度は押さえておきましょう。
　押さえておくということは、経営者として、毎月この数値を掴んでおくということです。

　２　資金繰り改善の方策

　具体論はそれぞれ企業の状況が違いますので、説明することはできませんが、
　考え方としては、次のようなことが挙げられます。
　それをもとに、自社では具体的にどうするか、お考えいただければよいと思います。

（１）損益は『利益率１０％』を指標とした黒字経営を続ける

　大前提は「黒字経営」です。
　しかもその利益率も数％ではなく、基準は最低でも『１０％』ぐらいです。
　銀行借入金がない中小企業は別ですが、借入金がある中小企業はそのぐらいの目標を立てて
　経営して行かないと、返済してかつ繰越利益を残すということはできません。

　一般的には、この利益率１０％を目標とした経営計画を策定して、ＰＤＣＡサイクルを回す
　ことが核心となるかと思われます。

（２）返済等など、困ったときは早めに金融機関に相談する

　金融機関の姿勢もずいぶん変わって来ました。
　したがって、常にコミュニケーションを取り、自社のことをよく知ってもらうことが大事です。
　そのためには、困ったときがあれば、早め早めに金融機関に相談するようにし、自社の実情を
　よく知ってもらい、良き応援団になってもらうことが大切です。
　そうすることで、金融機関は数値のほかに、経営者の姿勢も評価してくれるようになります。

（３）在庫管理を行って、ムダな仕入はしない

　「ムダな仕入をしない」ということが、毎月の買入債務の額を抑え、支払を少なくしますので、
　資金繰りを少しでも改善する方策の一つとなりましす。
　そのムダな仕入をしないための方法が、適切な在庫管理です。

（４）経費の節約

　毎月の未払金や未払費用を抑えるためには、毎日の「冗費節減」が大切です。
　小さな金額でも、冗費を抑える積み重ねが、資金繰りを改善し、利益率も高めます。

（５）業績不振の打開を理由にした設備投資はしない

　「業績が良くないので、奮起して設備を一新します」とかのお話はよく聞きます。
　一見、経営者の大英断のような話に聞こますが、多くの場合は成功しません。
　またこのような決意を周囲（知人・税理士・銀行）に相談されても、誰もが「よく決断された」と
　理解を示すだけで、本当のところのことは言ってくれない、言いにくいという実情もあります。
　本当のところを言ってくれるのは、日常生活の経験によって感覚が鋭い奥さんぐらいという笑い話の
　ような話もあります。

　肝心なことは、大抵の場合、業績不振の原因は設備にあることは少ないということです。
　そこのところに手を着けずに設備に投資するということは、多くの場合、負のスパイラルに陥り、
　一層経営を立ち行かないものにさせます。

（６）設備の稼働状況を管理し、不要な設備は処分する

　業績不振な企業ほど、不要な設備を多く持っている場合があります。
　確かに、その設備を処分しｙたところで、大したおカネにならないことが多いと思います。
　しかし、処分をすれば、少なくともスペースが空き、整理整頓ができます。

　このことが案外大事で、整理整頓ができれば、気分も変わり、覚悟も出来てきます。
　このことが、意外と大事なのかもしれません。

★　財務体質を強化

　経営環境が厳しくなるとき、資金繰りとともに重要なことが『財務体質の強化』に努めることです。
　筋肉質の財務体質は経営の効率化と無駄の排除をもたらしますので、資金繰りにも好影響を与えます。
　そんな『財務体質の強化』を毎月の試算表を見ながら、目指していきましょう。

　１　財務体質とは会計のどこを見る？

　自社の財務体質は『貸借対照表（Ｂ／Ｓ）』に示されています。
　具体的には資金の運用を示す『総資産』と、資金の調達を示す『総資本』によって示されています。

　２　どのような『総資産』をめざせばよいのか？

　総資産は大きく『流動資産』と『固定資産』に分かれています。
　財務体質を強化する総資産とは、固定資産は必要最小限度に抑え、流動資産を高めることです。
　さらに流動資産の中でも『当座資産』を高めることが大切です。
　そのためには『棚卸資産』も必要最小限度にします。
　また、『その他の流動資産』も抑える又は無くします。

　また当座資産の中でも、現預金である『手元資金』を高める経営が大切です。
　そのためには『売上債権』は期日とおりに回収するが重要です。
　さらに、黒字経営を続けることが必須です。

　そのような結果、経営環境の変化にも強い、財務体質にすることにつながって行きます。
　最低目標として、「月商３カ月分以上の手元資金」は常に保有できるようにしておきたいものです。

　３　どのような総資本をめざせばよいのか？

　総資本とは、『負債』と『純資産』の総称です。
　負債は『他人資本』であり、借金によって得ている資金ことです。
　純資産は『自己資本』であり、返済の必要がない資金のことです。
　したがって、負債をなるべく抑え、純資産を増やしていく、経営が重要です。

　また負債の中でも、特に『短期借入金』『長期借入金』を減らしていくことが大事です。
　なぜなら、ともに支払金利が発生し、損益にも負担を与えることになるからです。
　しかし、すぐに借入金を減らすことは資金がないとできませんので、
　負担を軽減するためにはリスケなども考え、毎月の返済額を抑えることが大事なことです。

　純資産を増やしていくためには、毎月月次決算を行い、損益を確認して、確実に黒字経営を続ける
　経営が大切です。

　このように会計は決算申告のための事務ではなく

　財務体質を強くする経営管理業務なのです！

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令和6年9月の税務

　今月のトピックス

★10月から健康保険と厚生年金保険の適用が拡大！

　令和６年１０月から短時間従業員に対する「健康保険と厚生年金保険の適用」が拡大されます。

　適用拡大の対象者である短時間従業員の手取り給料は減ることになりますので、低賃金と言われて
　いる中、短時間従業員の生活はますます大変になるという類の報道が、恐らく９月頃から流れ出す
　と思われます。

　確かに、新しく保険適用対象者となる従業員の手取りは減ることになりますが、しかし実際に給与
　が減るわけではありません。
　給与自体に変化はありませんが、その一部を将来への備えとなる社会保険へ回しますので、その分
　手取り額が少なくなるというわけです。
　将来に備えるのか、それとも目の前の生活だけを重要視するのか、その議論の余地はありますが、
　対象従業員に説明し、説得する立場にある経営者としては、そのことをきちんと押さえておきたい
　ところです。

　それよりも大変になると思われるのは、企業経営です。
　企業はそのために適用が拡大された従業員分の健康保険料と厚生年金保険料の２分の１を負担する
　ことになります。
　つまり、適用拡大された従業員分の健康保険料と厚生年金保険料の２分の１を、法定福利費として
　負担しなければなりませんので、この厳しい経営環境の中で、さらに社会保険料の増加分を吸収し
　なければなりません。
　そのような短時間従業員に対する健康保険と厚生年金保険の適用拡大ですが、それをわかりやすく
　説明いたします。　少しでもご参考になれば幸いです。

　１　そもそも『社会保険』とは

　そもそも社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険・労働者災害補償保険（労災）・雇用
　保険を総称した用語です。

　これら社会保険は、一定の要件を満たす場合は本人の意思によらずして、被保険者とならなければ
　なりません。

　事業者は、対象の従業員を社会保険に加入させなければならない立場です。
　したがって、「当社は加入していません」とか、「私は加入しません」など、加入するか・しないか
　選択できるものではありません。
　健康保険や厚生年金保険はフルタイムの従業員は原則加入させなければなりません。
　アルバイト・パートなどの短時間従業員であっても、一定の要件を満たす場合は加入させなければ
　なりません。
　今回、その要件が２０２４年１０月１日からり拡大されるわけです。

　２　『社会保険』の概要

　（１）社会保険とは
　　社会保険とは、憲法２５条に規定される、国民の生存権を保障するための制度です。

　（２）社会保険と労働保険
　　社会保険は次のように、狭義の意味での社会保険と労働保険に分けられます。

　　　1．社会保険：健康保険、厚生年金保険、介護保険

　　　2．労働保険：労災保険、雇用保険

　　　※単に「社会保険」という場合は、健康保険・厚生年金保険・介護保険を指しています。

　（３）保険料の負担

　　社会保険料は従業員の収入によって決定され、本人と事業者による折半となります。
　　本人分は給与から天引きなどされ、事業者は本人から預かった社会保険料と事業者負担の社会保険
　　料を納付します。

　（４）健康保険とは

　　健康保険とは、従業員本人又はその扶養者家族の業務外の疾病や負傷・死亡・出産に対して、保険
　　給付がされる保険制度です。それによって、健康保険の被保険者は医療費の自己負担が３割負担と
　　なったり、傷病により働けない場合や出産・死亡等の場合には保険給付を受けることができます。

（５）厚生年金保険

　　厚生年金保険とは、従業員の老齢・障害・死亡について保険給付を行い、従業員とその家族の生活
　　の安定と福祉の向上を目的とする保険制度です。

　　厚生年金保険は国民年金と併せた２階建ての「２階部分」の給付に当たり、被保険者は国民年金に
　　基づく各種年金の受給額に加えてた一定額を受給することができるようになります。

　　厚生年金保険には、原則として６５歳から保険給付を受けられる老齢厚生年金と、一定以上の障害が
　　残った場合に保険給付を受けられる障害厚生年金、および被保険者が死亡した際に遺族に支払われる
　　遺族厚生年金などがあります。

（６）介護保険

　　介護保険とは、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等によって要介護状態となった時に
　　必要な保健医療サービスや福祉サービスに係る給付を受けられる保険制度です。
　　介護保険は４０歳以上の人が加入し、一定の事由により要介護となった場合に、事業者からの介護
　　サービスを受けたり、その費用について一定額の保険給付が受けられます。
　　満４０歳になった月から６４歳までは健康保険料と合わせて納付し、６５歳からは健康保険料とは
　　別に、居住している区市町村に納付します。

　３　適用拡大をしなければならない企業とは

　適用拡大しなければならない企業とは、『従業員５１人以上』の企業です。

　これまでは、従業員数１０１人以上の企業まででした。

　４　新たに加入しなければならない従業員とは

　新たに健康保険と厚生年金に加入しなければならない従業員とは、以下のとおりです。

　　1．学生ではないパート・アルバイト

　　2．２カ月を超える雇用の見込みがあるパート・アルバイト

　　3．１週間の所定労働時間が２０時間以上のパート・アルバイト

　　4．所定内賃金が月額８８，０００円以上のパート・アルバイト

　したがいまして、宿泊業や製造業あるいは運送業やサービス業など、主婦や高齢者のパート・
　アルバイトに頼っている企業などが、新たに該当することになると考えられます。

　５　新しく加入対象となる従業員について詳しく解説

　（１）従業員数の数え方

　拡大要件でいう「使用される従業員数」とは、全ての従業員を数えるわけではありません。

　特定４分の３未満の短時間労働者を除く、厚生年金保険の適用対象者だけを数えます。

　　※厚生年金保険法附則（平成２４年８月２２日法律第６２号）１７条１２による。

　また、使用される従業員は「常時使用」されている必要があり、「常時５１人以上」とは、
　直近１２カ月のうち、６カ月間で厚生年金保険の適用対象者の人数が５１人以上である場合のことを
　いいます。

　具体的には、事業者が雇用するフルタイム従業員と、１週間の所定労働時間がフルタイム従業員の
　所定労働時間の４分の３以上及び１カ月間の所定労働日数の４分の３以上の短時間従業員の合計を
　数え、その人数が直近１２カ月のうち６カ月で５１人以上を上回っている場合に「５１人以上要件」を
　満たすことになります。

（２）週の所定労働時間が２０時間以上の考え方

　要件は「所定労働時間」ですので、実際の労働時間ではなく、就業規則や個別の雇用契約によって
　定められた労働時間で判断します。
　したがって、週所定労働時間が２０時間未満の労働者が時間外労働を行い、週労働時間が２０時間を
　超えた場合であっても、その時間外労働時間は２０時間以上の要件には当てはまりません。

　所定労働時間が週単位以外の単位で定められている場合は１年を５２週として考え、それぞれの所定
　労働時間から１週間単位での所定労働時間を算出します。

　また、所定労働時間が特定の期間によって長短がある場合は、特定の期間を除いた通常の期間の所定
　労働時間をもとに、週所定労働時間が２０時間以上となるかを判断します。

　ただし、契約上、所定労働時間が２０時間を満たない場合でも、時間外労働時間を含む実労働時間が
　２カ月連続で週２０時間以上となり、なお続くと見込まれる場合には、３カ月目からは２０時間以上
　の要件を満たすとされています。

（３）所定内賃金が月８８，０００円以上の考え方

　所定内賃金とは、以下の賃金を除いた賃金とされています。

　　※健康保険の場合は健康保険法３条１項９号ロ、同法施行規則２３条の４および
　　　厚生年金保険の場合は厚生年金保険法１２条５号ロ、同法施行規則９条の4に基づく。

　《所定内賃金から除外される賃金》

　　1．臨時に支払われる賃金

　　2．ひと月を超える期間ごとに支払われる賃金

　　3．所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金

　　4．所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

　　5．午後１０時から午前５時まで（労働基準法３７条４項の規定により、厚生労働大臣が定める地域
　　　又は期間については午後１１時から午前６時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち、
　　　通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分

　　6．最低賃金において、算入しないことを定める賃金（最低賃金法４条３項３号に掲げる賃金）

（４）２カ月を超える雇用の見込があるの考え方

　特定４分の３未満短時間従業員の契約期間が２カ月を超える期間になっていれば、当然、この要件を
　満たします。

　加えて、契約期間がたとえ２カ月以下であっても就業規則や雇用契約書などに雇用契約が更新される
　旨や更新される場合があると明示されている場合、あるいは同一事業所においてすでに雇用の更新が
　された実績がある場合はこの要件を満たすと考えられます。

　ただし、契約更新をしない旨の書面による合意がある場合は除かれます。

（５）学生ではないの考え方

　学生からは、夜間に授業が行われる定時制や通信制は除かれます。

　つまり、全日制の専門学校・高等専門学校・中等教育学校・大学・短期大学・専門学校などに
　在学する学生のことをいいます。

　　※健康保険は健康保険法３条１項９号ハ、同法施行規則２３条の６および
　　　厚生年金保険は厚生年金保険法１２条５号ハ、同法施行規則９条の６に基づく。

　また、休学中の者や内定者を卒業前にアルバイトとして雇用する場合など、各学校の卒業を予定して
　いる者であっても、卒業後も引き続き雇用することが予定されている場合には、在学中であっても
　「学生ではない」という要件を満たします。

　６　対応しないとどうなる？

　加入対象であるにも関わらず、未加入のままにしていると、次のようなことになってしまう恐れが
　あります。

　　1．年金事務所の立ち入り検査
　　2．検査時に悪質な対応した場合などには、６カ月以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金
　　※健康保険は健康保険法２０８条１号、厚生年金保険は厚生年金保険法１０２条１項１号に基づく。

　つまり、企業としては、対象従業員にその意義となど含めてきちんと説明を行い、対応しなければ
　いけません。

　７　社会保険加入のメリットとデメリット

　ここで、健康保険と厚生年金保険の加入のメリットとデメリットを整理しておきます。

（１）適用拡大された従業員のメリット

　1．保険料を会社と折半できる

　健康保険料と厚生年金保険料は労働者側と雇用者側が原則として折半して支払いますので、
　支払うべき保険料の半分を企業が負担してくれます。

　2．老後に受け取れる年金額が増える

　厚生年金保険に加入すると、国民年金から将来受け取れる基礎年金の額に加え、在職中に支払った
　厚生年金の保険料に応じた金額が上乗せとなります。
　また、厚生年金保険の加入期間が長い分だけ、将来上乗せされる年金の額も増えます。

　3．手厚い保険制度が利用できる

　けがや病気などで３日間連続で休んだ場合、給与の支払いを受けられないなどの条件を満たせば、
　４日目以降に傷病手当金の受給が可能となります。
　また、出産手当金や出産育児一時金など、要件を満たしていれば支給されます。

（２）適用拡大された従業員のデメリット

　1．給与の手取り額が減る

　社会保険に加入しますので、毎月の保険料が天引きされ、手取り額が減ります。
　例えば、東京都内在住の３０代主婦パートで年収が１２９万円に押さえた場合と、１３０万円になって
　社会保険に加入した場合を概算ですが比較しますと、社会保険料として約１９万円を自己負担すること
　になり、１２９万円の場合手取り１２９万３３００円であったのか、１３０万円で社会保険に加入する
　と手取り１０８万６０５２円となり、約２０万円手取りが少なくなります。

　８　社会保険適用拡大による経営上の問題点

　この社会保険加入の負担額は、毎月の給与のほか、賞与にも影響してきます。
　毎月の給与に加え、賞与でも本人負担の社会保険料と同額を企業側で負担するからです。
　したがってこの影響は大きく、これを吸収させていくためにも、経営の構造改革をさらに進めて
　いかなくてはなりません。
　具体的には、限界利益や労働分配率の管理が重要となってきます。

　できれば、この社会保険の新規加入を契機に、短時間従業員を含めて、社内のやる気を向上させ、
　生産性向上を図りたいものです。

　そのためには社会保険加入の説明の仕方が大事です。
　単に、「この度、短時間従業員の皆さんにも社会保険加入していただかなくてはならなくなりました。
　ついては、手取りも少し減りますが、ご理解ください。」という型通りの説明だけではなく、
　社会保険加入の意義を説明された上で「したがって、皆さん自身での負担額以上を会社も負担をして
　皆さんの将来を応援しますので、今まで以上に頑張っていきましょう！」ぐらいの説明をすることが
　大事ではないかと思われます。
　そしてできれば、秋の定期昇給時にさらに給与支給額をアップさせられれば、否が応でも社内士気は
　盛り上がり、業績を伸ばす機会にしていきたいものです。

不明な点は最寄りの年金事務所又は依頼されている会計事務所などにご確認ください。

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　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
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令和6年8月の税務

　今月のトピックス

★社会保険関係の申告

　６月・７月は社会保険関係の申告時期です。　忘れずに申告しましょう。

『労働保険申告書』　提出期間６月３日（月）～７月１０日（水）

『算定基礎届』　　　提出期間７月１日（月）～７月１０日（水）

★定額減税の実施

　２０２４年度の税制改正に伴って、６月から所得税と住民税を合わせて「合計４万円」の定額減税が
　実施されることになりましたので、その概要をご紹介します。

　１　定額減税の概要

（１）開始月は？　　　２０２４年６月から

（２）定額減税額は？　「所得税３万円」と「住民税１万円」の合計「４万円」

（３）対象者は？　　　所得が１８０５万円（給与収入のみであれば２０００万円）以下で、
　　　　　　　　　　　かつ国内居住者の方です。
　　　　　　　　　　＊国内居住者かつ年間所得が１８０５万円（給与収入のみは２０００万円）以下
　　　　　　　　　　　の人で家族構成が４名であれば、４万円×４名分＝１６万円となります。

　２　定額減税の実施方法

（１）住民税

　①２０２４年６月分の特別徴収は行われません。
　②そして１年間の住民税から定額減税１万円分を減算し、２０２４年７月から２０２５年５月までの
　　１１カ月間でそれを１１等分し、７月分から特別徴収されることになります。
　③したがって、７月分から翌年５月分までの１１カ月間に特別徴収される住民税が増えた感じがする
　　場合もあるかもしれません。

　　たとえば、住民税が毎月１５０００円であった独身者であれば、６月の住民税は０円となり、
　　７月から翌年５月は（１５０００円×１２カ月分）－定額減税１００００円の１７００００円を
　　１１カ月で割り算しますので、約１５４５４円となり、従前の１５０００円と比較すれば、
　　７月分から４５４円増えた感じになります。

（２）所得税
　①住民税減税とは違い、６月分から減税額３万円に達するまで、源泉所得税から減額されます。

　　たとえば、源泉所得税が「月額６６００円」の独身者の場合は次のようになります。
　　６月分～９月分の給与に対する源泉所得税は６６００円／月×４カ月分＝２６４００円」と、
　　３００００円以内なので、源泉所得税は０円となります。
　　１０月分給与の源泉所得税は、残り３６００円を減税した３０００円が源泉所得税額となります。
　　つまり、合計３００００円の減税額に達するまでは、給与ならびに賞与からの源泉徴収は行われ
　　ません。

　③定額減税額が年内の源泉所得税から引ききれなかった場合は「調整給付金」が実施されます。
　　調整給付の支給対象者には給付金額を記載した通知が後日自治体より郵送されて来ます。
　④減税額の控除が終わったあとは、これまでどおりの源泉徴収が行われます。
　　上記の例では１０月分で定額減税の残り３０００円が源泉徴収され、
　　１１月分からは通常どおりの６６００円が源泉徴収されることになります。
　⑤なお、６月～8月分給与支給の間に夏季賞与が支給されれば、賞与の源泉所得税からも減税されます。
　　つまり、６月以降支給される給与・賞与に対して、支給日が早いものから順に、その源泉所得税から
　　減税されることになります。

（３）定額減税の周知義務

　定額減税額を控除した場合には、給与明細書等に定額減税したことを記載することが義務付けられて
　います。

　　「定額減税額（所得税）××××円」、「定額減税××××円」など

　３　年調調整について

　年末調整の源泉徴収票には、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額〇〇円」
　などと摘要欄に記載するようになります。

　４　なぜ、定額減税なのか？

　最後に、なぜ、今回「定額減税」なのかについてご紹介します。
　減税の方法には、『定率減税』と『定額減税』があります。

　定率減税とは、所得の額に対して同じ減税率を掛けて、減税する方法です。
　仮に定率減税率１０％であれば、所得２０万円の人は２万円減税、所得１００万円の人は１０万円減税
　となります。
　したがって、定率減税は、所得の多い人ほど減税額は大きくなります。

　これに対して定額減税は所得の額に関係なく、同じ減税額を所得税から差し引いて、税負担を軽減する
　減税の考え方です。
　したがって、４万円の定額減税であれば、納税額６万円の人は納税額が２万円となり、「納税額が半分
　以下になった」という感覚になります。

　一方、納税額が１００万円の人は納税額が９６万円となるだけなので、あまり減税されたとは感じられ
　ません。

　このように、定率減税とは違い、定額減税には「低所得者の方が減税効果がより大きく感じられる減税
　方法」と言えます。
　今回、政府が減税を行う目的は、「物価高によって厳しい家計状況にある生活者を支援する」ことだと
　言われており、今回は低所得者により減税実感がある『定額減税』が採用されたとのことです。

　従業員数が多い企業では大変な事務負担ととなりますので、効率的にできる対応策を考えることが
　重要です。

―詳しくは、顧問税理士又は最寄りの税務署・税理士会にお問合せください。―

★郵便料金の改定

　かねてより郵便料金が改定されるという報道はありましたが、６月１３日正式に日本郵便から発表され
　ました。

　それによると２０２４年１０月１日（火）から以下のように料金改定されます。

　定型郵便物（２５ｇまで）　　８４円から１１０円に値上げ　値上げ幅３１％

　定型郵便物（５０gまで）　　９４円から１１０円に値上げ　値上げ幅１７％

　ハガキ　　　　　　　　　　　６３円から　８５円に値上げ　値上げ幅３５％

　レターパックプラス　　　　５２０円から６００円に値上げ　値上げ幅１５％　　など

　＊ゆうパックの運賃は変更されないとのことです。

　これによって、これまでの請求書郵送やダイレクトメール郵送などの見直しが求められます。

―詳しくは、日本郵政のホームページにてご確認ください。―

★新紙幣の発行間近！

　新しい紙幣の顔として、１万円札が渋沢栄一、５千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎ということは
　ご承知のとおりですが、いよいよ７月３日（水）から発行されます。

　それにより、券売機・レジ・自販機・両替機など影響を受ける業種も多く、対応が急がれます。

　なお、新紙幣対応に利用できる補助金制度には次のようなものがあります。

　１．中小企業省力化投資補助金　　　担当省庁：中小企業庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率　：２分の１以下（上限２００～１５００万円）

　２．業務改善助成金　　　　　　　　担当省庁：厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率　：４分の３～１０分の９（上限３０～６００万円）

　３．働き方改革推進支援助成金　　　担当省庁：厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額　：成果目標１～３の上限額と賃金加算額の合計または
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象経費の４分の３～５分の４　のいずれか低い方

　　　　　　　　－　　　詳しくは、担当省庁ホームページを閲覧されるか、

　　　　　　　　　又は中小企業支援センター・担当省庁へお問い合わせください。－

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令和6年7月の税務

　今月のトピックス

★３月決算法人の確定申告と納付期限

　３月決算の法人税と消費税の申告および納付期限は５月３１日（金）です！

★４月から労働条件明示のルールが変わりました！

　従来は、雇用・募集の際、採用直後に勤務する場所さえ示せばよかったのですが、
　令和６年４月より、勤務する可能性のある場所をすべて事前に伝えなければなりません。
　このことは新入社員だけではなく、既存の社員に対しても同様の対応を、国は推奨しています。

これまでのように突然の辞令による転勤は認められません。

　なお、この背景には
　　1．辞令ひとつで社員に転勤を命じられる雇用慣行は先進諸国の中で異質であること。
　　2．転勤に関してこれまで会社側に強い権限があったのは、終身雇用との兼ね合いもありましたが
　　　昨今ではその終身雇用が揺らいでいること。
　などが挙げられますが、一方では働き方の多様化と社会の国際化などあります。
　さらにこれらのことは、人材の採用や定着化を狙った措置でもありますので、理解しましょう。

★プラチナ企業とは？

　昨今、よく聞く「プラチナ企業」、一体プラチナ企業とはどのような会社をいうのでしょうか？

　いま働き方に対して、多様な価値観があります。

　これまで　　働きやすさは高いが、働き甲斐は低い企業のことを「ホワイト企業」

　　　　　　　働きやすさは低いが、働き甲斐が高い企業のことを「モーレツ企業」

　と呼ばれていました。

　そして最近では、働きやすさも高く、働き甲斐も高い企業のことを「プラチナ企業」と呼び、

　その両方とも低い企業のことを「ブラック企業」と類型化するようになっています。

　日本経済新聞社がＡＩで数値化したところ、
　モーレツ企業は全体の２９％、プラチナ企業は同２４％、ホワイト企業は同２０％、
　ブラック企業は同２７％だそうです。

　プラチナ企業の特徴

　1．老若男女が生き生きと働ける！
　2．会社と社員の目指す方向が一致している！
　3．働く場所や時間を問わない柔軟な労働環境が整備されている！

　などの企業のことだそうですが、
　人材採用と定着化を図るためには、プラチナ企業をめざす必要がありそうです。

　モーレツ企業からプラチナ企業を目指すためのキーファクターは「労働環境の改善」

　ホワイト企業からプラチナ企業を目指すためのキーファクターは「人事・待遇の改善」

　だそうです。

　さらに、企業収益に対しても、２０２２年度までの１０年間の調査で
　ホワイト企業は年率４.６％、モーレツ企業は年率６.６％、プラチナ企業はというと年率７.８％
　も伸ばしているそうです。

★決算書を読みこなそう！

　５月は１年間の中でも、一番多くの企業で「決算書」が作成される月です。
　そこで、決算書や月次試算表での読み方を、前回に続きご紹介します。
　今回は「事業の流れ」に沿った読み方のご紹介です。

　１　『事業の流れ』

　毎日行っている事業ですが、一体、事業とは、どのような流れで成立しているのでしょうか？

　事業は資金調達から始まり、その資金を仕入や設備などに運用し、それをもって販売活動を行い、
　利益を確保して、その利益を内部に留保し、資本の充実を図り、次期の事業に備えるという繰り返し
　を行っています。

　事業の流れの図

　　　　資金調達　→資金運用　→販売活動　→利益確保　→内部留保　→資本の充実
　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　  ←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←

　では、その流れに沿って、決算書・月次試算表の読み方を考えてみましょう。　

（１）資金調達

　①事業を始めるにあたってまずやることは、資金を準備することです。
　　そのことを「調達」といいます。

　②準備した資金のことを「資本」と呼び、その資本は『自己資本』と『他人資本』に分けられます。

　③自己資本は貸借対照表の『純資産』に表示されます。

　④他人資本は貸借対照表の『負債』に表示されます。

　⑤さらに負債は、『流動負債』『固定負債』に分けられます。

　⑥流動負債は、基本的に「運転資金」として運用する資金調達のことです。

　⑦固定負債は、基本的に「設備資金」として運用する資金調達のことです。

　⑧純資産も「設備資金」として運用したり、また「余剰資金」として手元資金として運用します。

　この理解が会計の読む力を促します。

（２）資金運用

　①資金が集められれば、その次に販売するための準備、資産の準備を行います。

　②たとえば、事務所を構えたり、設備を導入したり、材料や商品を仕入するなどです。

　③これらは『資産』と呼ばれ、資産も負債と同様に、『流動資産』『固定資産』に分けられます。

　④流動資産は比較的、資金化しやすい資産のことを指します。

　⑤固定資産は、直接資金化はされずに減価償却や販売を通じて資金化され、長く運用される資産です。

　この理解が、やはり会計を読む力を促します。

（３）販売活動

　①資本と資産の準備ができれば、いよいよ販売活動の開始です。

　②販売の結果は『売上高』として集計され、
　　利益は『売上総利益』『営業利益』『経常利益』『税引前当期純利益』『当期純利益』の５段階に
　　集計されます。

　③それらの利益を算出するために、費用も『売上原価』『販売費及び一般管理費』『営業外損益』
　　『特別損失』『法人税等』と５段階に区分けされ、それぞれの段階の利益を算出します。

　売上高と段階別の利益概念

　　売上高－売上原価＝売上総利益

　　　　　　　　　　－販売費及び一般管理費＝営業利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　±営業外損益＝経常利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　±特別損失＝税引前当期純利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－法人税等＝当期純利益

　この損益の構造を理解することが、やはり会計を読む力を促します。

（４）内部留保（次期資金調達）

　①当期純利益が総資本の『繰越利益剰余金』に蓄えられ、内部留保されて総資本を大きくします。

　②総資本が大きくなると総資産も大きくなり、総資産が大きくなると売上高も大きくなり、
　　売上高が大きくなると当期純利益がさらに大きくなります。

　③その大きくなった当期純利益が総資本の『繰越利益剰余金』にまた貯えられ、
　　このことを繰り返して事業はどんどん大きく成長します。

　これが本来あるべき姿の「事業の流れ」で、健全な事業は時とともに成長して行きます。

　つまり、事業は『繰越利益剰余金』を蓄えることで成長するということです。

　このような理解できてくると、次のことが理解できるようになります。

（５）まとめ

　①総資本は事業資金であり、事業資金には自己資本と他人資本があるので、
　　常にその健全性や安全性を確認しておく必要がある。

　②総資産は販売活動をするための資金運用であるので、
　　その運用効率や生産性を確認しておく必要がある。

　③販売活動は最終的に当期純利益を確保し、次期の事業資金を獲得することにあるので、
　　その収益性を確認しておく必要がある。

　④内部留保は自己資本の貯えであるので、その状況を確認しておく必要がある。

　この４つの観点からの読み方が「会計の見方」となります。

　２　４つの観点からの読み方

　この４つの観点からの読み方は、次のとおりです。

（１）総資本（事業資金）の読み方：　健全性、安全性

　①流動負債の返済能力や安全性を読む　　：流動比率、当座比率、手元資金比率

　　ポイント：返済期間が短い他人資本（流動負債）はいつでも返済に応じられる形で運用しているか？

　②固定資産投資の健全性を読む　　　　　：固定比率、固定長期適合率

　　ポイント：長く運用する固定資産は極力自己資本で調達しているか？
　　　　　　　または返済期間の長い他人資本を加えて調達できているか？

　③負債の健全性　　　　　　　　　　　　：負債比率、借入金月商倍率、債務償還年数

　　ポイント：過剰に事業資金として他人資本に頼り過ぎていないか？
　　　　　　　銀行借入金額は適正か？

（２）事業資産の読み方：効率性、生産性

　①資産の効率性を読む　　　　　　　　：売上債権回転率、棚卸資産回転率

　　ポイント：債権はきちんと回収しているか？　在庫は適正か？

　②資産の生産性を読み　　　　　　　　：総資産利益率、総資産回転率、固定資産回転率

　　ポイント：資産をしっかり活用しているか？

　③資産運用の健全性　　　　　　　　　：手元流動性比率、運転資金要調達高、運転資金要調達率

　　ポイント：日々の運転資金は十分に備えられているか

（３）販売活動の読み方：収益性

　①販売活動の成長性　　　　　　　　　：前年売上高比率

　　ポイント：事業資金は年月とともに多く必要となるが、その源泉としての成長性は大丈夫か

　②販売活動の利益率　　　　　　　　　：売上総利益率、営業利益率、経常利益率、当期純利益率

　　ポイント：売上至上主義に陥っていないか、各段階で適正な利益が確保できているか

　③販売活動のコスト率　　　　　　　　：売上原価率、売上販管率

　　ポイント：利益率を改善するための余地はないのかどうか

　④販売活動の原動力　　　　　　　　　：売上高従業員人件費率

　　ポイント：良質な販売活動の原動力は従業員の士気であり、その士気に応えられているか

　⑤販売活動の収益性、安全性　　　　　：損益分岐点比率、経営安全率

　　ポイント：将来どのような環境の変化が起ころうと、持ち応えられるか

（４）内部留保の読み方

　①自己資本の割合　　　　　　　　　　：自己資本比率

　　ポイント：調達している事業資金のうち、自己資本はどのくらいか

　②内部留保のフリーキャッシュ割合　　：手元資金繰越利益剰余金比率

　　ポイント：いくら繰越利益剰余金があっても全て運用してれば資金繰りは厳しく、
　　　　　　　キャッシュ割合が大事！

読み方に「これだけ！」ということはありません。
また、こんな読み方をしてはいけないというルールもありません。
要は、自社にとって意味ある読み方であればそれでよく、
自社に適した読み方を考えることが大切です！

このように自社の読み方ができるようになれば、自ずとマネジメントができ、
自社の安定性と成長性はさらに加速化できます。
　

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令和6年6月の税務

　今月のトピックス

★３月決算法人の確定申告と納付期限

　桜の開花も終わり、もう間もなく５月を迎えます。５月といえば３月決算法人の申告です。
　３月決算は暦年の中で、最も多くの法人企業が申告をします。
　余裕をもって、法人税と消費税の申告・納付の準備をしましょう！

３月決算法人の申告と納付期限は５月３１日（金）です！

★交際費の損金算入限度額１回一人１万円以下へ

　これまで交際費は原則、税務上の費用に当たる「損貴」には計上できませんが、取引先などが参加する
　会食の費用は１回一人５千円以下であれば、損金に計上することが認められていました。
　この度、この限度額が２０２４年度の税制改正で２倍になりました。

　〔要件〕
　１．全員の飲食費を参加人数で等分し１万円以下の場合　　　→１万円超の場合はＮＧ
　２．取引先など社外関係者が参加している会食の場合　　　　→社員のみの場合はＮＧ
　３．領収書（＊）がある場合　　　　　　　　　　　　　　　→領収書がない場合はＮＧ
　　＊領収書には、日付・相手会社名及び担当者名・参加人数・事由などの記載が必要です。

　〔その他〕
　１．二次会も別途、１回一人１万円以下であれば認められます。
　２．社員だけの飲食はダメですが、社長や上司が部下を慰労する目的で部下を連れて飲食した場合は
　　　認められる可能性があります。
　３．会議や打合せ時の食事代やお茶代などの場合は「会議費」となります。
　４．社員全員が参加する忘年会などは「福利厚生費」となります。

　詳しくは税理士又は最寄りの税務署にご確認ください。

★決算書を『経営』に活かしましょう

多くの企業が申告書と決算書を提出する５月・・
税務署や金融機関に提出するだけでは
１年間かけて作成した資料なのにあまりにも勿体ないと思われませんか？

　現在は株価の高騰に沸き、地価も高騰し、「脱デフレ」とあたかも好景気の到来を予感させるような
　報道が多いようですが、その影で昨年休廃業した企業件数は「4万9788社」を数え、2013年以降の
　最多件数となっており、赤字企業割合は2016年の36％を底に、再び上がり始めています。

　そんな時にこそ経営の舵取りに役立つのが「月次試算表」であり「決算書」なのです。
　しかしそのためには、月次試算表や決算書の貸借対照表や損益計算書を読めなければなりません。
　そこで今回は、自社の貸借対照表と損益計算書を読みこなすための『基本知識』をご紹介します。

　１　貸借対照表・損益計算書とは

　貸借対照表・損益計算書と言えば、「投資家が投資対象の企業を知るための資料」とか、「上場企業が
　株主のために経営開示するための資料」などと説明されることが多いですが、中小企業には投資家も
　一般株主もいません。
　だから貸借対照表や損益計算書は中小企業にとってどうでもいい資料なのではなく、中小企業には
　大手企業とは違う「貸借対照表と損益計算書の位置付け」があるのです。
　それは。中小企業にとっては「貸借対照表や損益計算書は経営者による、経営者のための、経営者の
　資料」ということです。

つまり、貸借対照表と損益計算書は、中小企業経営者自身が自社の経営状況を知り
経営の舵取りをするための資料だということです。

　なお、貸借対照表と損益計算書は、一般的には『決算書』、月次においては『試算表』といいますが、
　税法では『財務諸表』、会社法では『計算書類』と呼ばれています。

　では、次に貸借対照表と損益計算書の違いについて、あるいはその関連性について考えてみましょう。

　２　貸借対照表と損益計算書の違いとその関係

　（１）貸借対照表と損益計算書の違い

　貸借対照表はある時点での自社の「財政状態」を示しているものです。
　具体的には「自社の資産・負債・純資産のバランス」を示し、「どのように資金調達（負債と純資産）
　して、その調達した資金（資産）をどのように運用しているのか」がわかるようになっています。

貸借対照表は自社の安定した経営状況や総資本の構造を知るのに重要な資料であり
これに基づいて経営の舵取りをすることで事業はより安定したものにさせます。

　一方、損益計算書は自社の「収益と費用の状況」を示し、「一定期間（１事業年度又は月次）の経営
　成績がわかる」ようになっています。
　損益計算書は収益と費用を明示して、それによって生じる段階的な利益がわかります。

損益計算書は自社の収益性を確認する上で不可欠な資料であり
これに基づく自社の収益構造を理解することで
自社の収益をさらに向上させることができるようになります。

　（２）貸借対照表と損益計算書の関係
　貸借対照表と損益計算書はそれぞれ異なる側面から「自社の経営状況」を示しています。
　しかし、その両者は深く関連しています。
　それが、損益計算書に記載されている『当期純利益』と貸借対照表の『利益剰余金』なのです。

　損益計算書で計算された『当期純利益』は、自社が１事業期間で得た「最終利益」を示しています。
　この利益は『株主配当』（中小企業にはほとんどありません）と『内部留保』（次期繰越資金）に回り
　配当されずに企業内部に残った利益部分が『繰越利益剰余金』という内部留保金になります。
　したがって、中小企業の場合には「当期純利益＝繰越利益剰余金」となることが一般的です。

　当期純利益は貸借対照表上の『当期純損益金額』に記載され、企業の純資産の一部を形成し、企業が
　過去から累積してきた「未分配の利益総計」を表すので、企業経営の安全性を示す重要な指標の一つ
　となります。

　さらに貸借対照表と損益計算書は企業の『収益』と『資産』の動きにおいても密接に関連しています。
　損益計算書で収益（売上・営外利益）が増えた場合は貸借対照表上の資産の増加につながります。
　これは、収益の増加によって得たキャッシュフローが資産として計上されたり負債が減少したりする
　ことを意味します。

　逆に、損益計算書で収益が減少（売上の減少や費用の増加）した場合は、貸借対照表上の資産の減少か
　負債の増加につながります。
　収益の減少は資金を失ったり新たな負債を背負ったりすることを意味するため、「安全性の低下」を
　示唆します。

このように貸借対照表と損益計算書は自社の財務状態を把握するために欠かせない資料なのです。
貸借対照表は自社の「財務の安定性」を、損益計算書は自社の「収益性」を示しますので
この両者を見ることで「自社の経営の健全性」を総合的に理解できるようになります。

　３　貸借対照表と損益計算書の記載項目

（１）貸借対照表の記載項目

　貸借対照表は『資産・負債・純資産』の３項目から構成されています。
　①『資産』
　資産とは企業が所有する経済的価値のあるリソース（資源）のことです。
　その資源は、『流動資産』と『固定資産』に分けられています。

　『流動資産』は原則的に「１年以内に現金化可能な資産」のことで、以下のようなものがあります。
　　1．現金および現金同等物：　手元にある現金や銀行預金など
　　2．受取手形および売掛金：　顧客が支払うことになっている金額（売上債権）
　　3．在庫　　　　　　　　：　販売用の商品や原材料（棚卸資産）
　　4．短期投資　　　　　　：　短期間で換金可能な証券や株式（その他流動資産）

　『固定資産』は長期的に企業に価値を提供する資産であり、「１年以上の期間にわたって運用される
　資産」のことをいいます。具体的には以下のようなものがあります。
　　1．有形固定資産　　　　：　土地、建物、機械、設備などの物理的な資産
　　2．無形固定資産　　　　：　特許権、著作権、商標権などの形のない資産
　　3．投資その他の資産　　：　長期的な投資や長期貸付金

　②『負債』
　負債は、企業が将来支払うべき金額です。
　これも資産と同じように、『流動負債』と『固定負債』に分けられます。
　また、負債は会社が自由に利用できる資金ではないという意味で、「他人資本」とも呼ばれます。

　『流動負債』は「１年以内に返済が必要な負債」のことで、具体的には以下のようなものがあります。
　　1．支払手形・買掛金　　：　サプライヤーへの支払い（買入債務）
　　2．短期借入金　　　　　：　１年以内に返済する必要がある借入金（有利子負債）
　　3．未払金　　　　　　　：　未払給与や税金など

　『固定負債』は「１年以上の長期にわたって返済義務がある負債」ことです。
　具体的には以下のようなものがあります。
　　1．長期借入金　　　　　：　長期間返済する借入金（有利子負債）
　　※この中には『役員借入金』も含まれますが、役員借入金は金融機関からは「自己資本」として
　　　判断される場合もあります。
　　　しかし、経営者自身が個人資産を投入しなければならないほど経営状況が悪いとも見られます
　　　ので、外部イメージとしてはあまり良いものではありません。
　　2．社債　　　　　　　　：　発行した債券に関連する負債
　　※社債は基本的に大企業にしか関係なく、中小企業ではあまり発生することはありません。

　③『純資産』
　純資産は、企業の資産から負債を差し引いた総資本の一つであり、株主（オーナー経営者）に属する
　資本の価値を示します。

　よく「バランスシート」と言いますが、それの意味は、常に「資産＝負債＋純資産」であることから
　そう言われるわけです。しかし、正しくは「資産－負債」が純資産なので、結果的に「資産＝負債＋
　純資産」になるということですので、決して「資産は負債と純資産を加えたもの」という意味ではあ
　りません。もし資産は負債と純資産を加えたものと考えると、「アンバランスシート」となってしまう
　可能性もあります。
　そこで会計ソフトを利用している場合は貸借対照表の「当期純損益」と損益計算書の「当期純利益」
　の金額が不一致となっている場合もありますので、注意が必要です。

　純資産は自社で自由に利用できる資金ですので、「自己資本」と呼ばれることもあります。
　具体的には以下のようなものがあります。
　　1．資本金　　　　　　　：　株主（経営者であるオーナー）からの出資金
　　2．資本剰余金　　　　　：　新株発行などによる追加出資
　　※資本剰余金は中小企業にはあまり関係がありません。
　　3．利益剰余金　　　　　：　過去の利益から配当などで分配されなかった利益

貸借対照表は『資産』『負債』『純資産』の各部分のバランスを示しており
自社の財政状態を把握するためには不可欠な資料なのです。

（２）損益計算書の記載項目

　損益計算書は、事業の一定期間（１事業年度）にわたる「経営成績」を示す資料であり、
　主に『収益』『費用』それらから導き出される『利益』の３つの主要な部分から構成されています。
　その基本的な構造は、収益から費用を差し引いて、各段階の利益が算出されるようになっています。

具体的には「５段階の利益」が示されており上から順に
売上総利益→営業利益→経常利益→　税引前当期純利益→当期純利益という並びになっています。
わざわざ５段階の利益を示しているということは「それぞれに意味がある」ということですので
各段階の利益状況をよく検証してみることが大事です。

　①『売上総利益』
　売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて算出される利益です。
　たとえば、１個千円で仕入れた商品を３千円で１０個販売した場合は、売上高は３０千円、売上原価は
　１０千円、売上総利益は２０千円となります。
　売上総利益は「粗利益」とも呼ばれ、販売した売上から販売した仕入との差額を示します。

この「２０千円の粗利益」は１千円で仕入れたものを自社の努力で３千円で１０個販売した結果なので
自社が創出した「付加価値額」とも言い換えられます。

　②『営業利益』
　商品を販売するためには「ただ商品を仕入して販売をした」というものではありません。
　販売するためには、人を雇用する必要もあり、また店舗を借りなければならないこともあります。
　このように商品を販売するためには、商品のほかにさまざまな費用がかかっています。
　こうした費用を『販売費及び一般管理費』と呼び、損益計算書は作成されています。
　このように、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものが『営業利益』となります。

営業利益は企業本業の活動結果を示し、非常に重要な意味を持っています。

　③『経常利益』
　本業以外の活動でもたらされた『収益（営業外収益）』を営業利益に加算し、本業以外の活動でかか
　った『費用（営業外費用）』を営業利益から減算し、これによって『経常利益』が算出されます。

経常利益は本業以外の活動である収益と本業以外の金利負担など費用を含めた
通常の（経常の）経営における最終の「自社の儲け」を示すものです。

　④『税引前当期純利益』
　さらに経営には偶然、保険金を手にしたりするケースなどもあります。あるいは固定資産の売却益など
　もあるかもわかりません。
　こうした一時的に偶発的に手に入った収益は『特別利益』と呼ばれ、経常利益に加えられます。
　逆に、訴訟のために支払った費用などがあった場合など、一時的に偶発的に支払った費用のことを
　『特別損失』と呼び、経常利益から減算します。
　その結果算出された利益が『税引前当期純利益』となります。

　⑤『当期純利益』
　さらに企業は、そこから税金等を納付しなければなりません。
　税金等を納付した場合は税引前当期純利益から減算し、そして最終的な『当期純利益』となります。

当期純利益は１事業年度において「黒字」か「赤字」かを示す重要な指標です。

　４　貸借対照表と貸借対照表のチェックポイント

　このように、経営にとって重要な資料である貸借対照表と損益計算書には、それぞれ独自のチェック
　ポイントというものがあります。
　それらを押さえておくことが、貸借対照表と損益計算書から自社の財政状態や収益性を深く理解する
　ことを可能とします。

　（１）貸借対照表「チェックポイント１０」
　貸借対照表は以下の指標に注目することで、自社の財務状況を読み解くことができます。

　①自己資本比率
　自己資本比率は、自己資本によってどれだけの資産を賄っているか、保有しているのかを意味します。
　この数値が高いほど経営は外部借入れに頼らず、事業を運営していることなりますので、財務的には
　安定していると考えられます。
　　計算方法：自己資本比率（％）=自己資本（円）/総資産（円）×100

　②流動比率
　流動比率は、短期的な財務安定性を示す指標です。
　この比率が高いと、短期間の負債を流動資産でカバーできることを意味するので、企業としての支払
　能力が高いことを示します。
　　計算方法：流動比率（％）=流動資産（円）/流動負債（円）×100

　③当座比率
　当座比率は、流動資産より厳格な流動性資産による指標ですので、流動比率よりも確証が高い支払
　能力が読み取れます。
　主に現預金などすぐに資金化できる当座資産を財源を基に考えていますので、短期的な負債を確実に
　支払える能力を示していることになります。
　　計算方法：当座比率（％）=当座資産（円）/流動負債（円）×100

　④現預金比率
　当座比率も確実性の高い支払能力の読み方ではありますが、しかし当座資産の中には『売上債権』が
　含まれています。
　中小企業においては回収不可能とわかっている売上債権をそのまま売上債権として計上されていること
　もあり、またそうではなくとも、１００％売上債権が回収できるとは限りません。
　そこで、１００％確実な支払能力を読む方法が、この『現預金比率』なのです。
　　計算方法：現預金比率（％）=現預金（円）/流動負債（円）×100

　⑤固定比率
　固定比率は、長期的な財務安定性を示す指標です。
　この比率が低いほど、企業は自己資本で固定資産を賄っていることになりますので、長期的に、財務的
　には安定していると言えます。
　　計算方法：固定比率（％）=固定資産（円）/自己資本（円）×100

　⑥固定長期適合率
　中小企業の場合は極端に自己資本が少ない場合が多く、固定比率では長期的な財務安定性が読めない
　場合が多々あります。
　そこで現実的な長期財務安定性を読む方法が、この『固定長期適合率』です。
　この比率が１００％以下であれば、設備投資が長期返済を含んだ資本で調達できていることになります
　ので、低ければ低いほど財務的に安定しています。
　将来の設備投資も踏まえれば、５０％程度にはしておきたい指標です。
　　計算方法：固定長期適合率（％）=固定資産（円）/（自己資本＋固定負債）（円）×100

　⑦手元流動性比率
　中長期的な支払能力や財務安定性も大事なのですが、いまの中小企業の現実問題は短期的な財務安定性
　だとも言われています。
　そのため、向こう数カ月程度の財務安定性を確認しておくことも大事になります。
　その確認がこの『手元流動性比率』でできます。
　手元流動性比率は多ければ多いほど良く、「向こう３カ月から６カ月程度」の手元流動性比率を確保
　して経営をすることが大切です。
　　計算方法：手元流動性比率（月）=（現金＋預金）（円）/平均月商（円）

　⑧売上債権回転日数
　中小企業経営の一般的な経営課題は「資金繰り」です。
　その一つの読み方が前述の『手元流動性比率』でもあるわけですが、その前提になるのが『売上債権
　回転日数』です。
　一般的に、回収を相手の意向任せにしている中小企業が多いようですが、売上債権の回収は自社の信用
　の構築にもつながります。しっかり債権回収することで、相手取引先に「しっかりしている」と認識さ
　せることになり、ひいては支払順位を上げることにもなります。
　また、回収を期限通りにできることは、そのベースには常日頃責任ある取引をしていることにあるとも
　考えられますので、だからこそ「信用」も上がることになります。
　なお、売上債権回転日数は各企業で取り決めている取引約定によってその基準値は決まります。
　例えば、翌月回収であれば、３０日前後になります。
　　計算方法：売上債権回転日数（日）=（受取手形＋売掛金）（円）/平均日商（円）

　⑨借入金平均月商倍率
　経営には、借金である「借入金」は必要ですが、しかしそれとて限度はあります。
　その状況を読む方法が、この『借入金平均月商倍率』です。
　財務的には「月商３カ月分以内」に借入金を抑えたいものですが、現実的には１２カ月分が限度だと
　考えられます。
　　計算方法：借入金平均月商倍率（月）=短長期借入金（円）/平均月商（円）

　⑩自己資本比率
　中小企業は一般的に『自己資本』が少ないので『自己資本比率』を低いと言われています。
　この指標は大局過ぎて、あまり問題点を見い出せないという問題はありますが、しかし最終的な自社の
　財務評価でもあります。
　安定した経営を志向するうえでは、最低でも３０％、できれば５０％以上にしておきたいものです。
　ちなみに「無借金経営」と言われる経営状況でも、この自己資本比率は流動負債がありますので、
　１００％とはなりません。
　　計算方法：自己資本比率（％）=自己資本（円）/総資産（円）×100

これらの指標を通じて自社の財務安定性や流動性あるいは長期的な健全性を理解することができます。
貸借対照表は分析をすることで自社の経営状態が把握でき
必要に応じて経営の改善に役立てることができます。

（２）損益計算書のチェックポイント
　損益計算書は企業の一定期間（月次又は１年間）にわたる収益性を把握するのに最適な資料ですが、
　その注目すべき指標は以下の通りです。

　①売上高総利益率
　売上総利益率は、商品やサービスの販売から生じる利益の割合を示しています。
　この指標は、自社が提供する商品やサービスの品質・価値・市場での競争力などを反映しているとも
　いえます。
　高い売上総利益率は付加価値が高く、それがお客様に受け入れられていることを示します。
　　計算方法：売上高売上総利益率（粗利率）（％）= 売上総利益（円）/ 売上高（円） × 100

　②売上高営業利益率
　売上高営業利益率は、自社の本業での儲けを示す指標です。
　高い営業利益率は、効率的な経営や良好なコスト管理を意味し、自社の収益性の高さを示します。
　　計算方法：売上高営業利益率（％）=営業利益（円）/売上高（円）× 100

　③売上高経常利益率
　売上高経常利益率は、自社の本業に加え、投資やその他の活動からもたらされる利益を含む自社の総合
　的な収益性を示す指標です。
　この数値が高ければ、企業がより効率的に資産を活用していることを意味します。
　　計算方法：売上高経常利益率（％）=経常利益（円）/売上高（円）×100

これらの指標を利用することで自社の収益性の傾向や効率性などを評価し
経営上の強みや弱みを把握することが可能となります。
　損益計算書を詳細に分析することは自社の経営状態を全面的に理解する上で欠かせないことです。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和6年5月の税務

　今月のトピックス

★労働基準法施行規則の改正

　先月の『２０２４年度の主な制度改正』でお知らせしましたように、
　令和６年４月から「労働条件明示のルール改正」と「裁量労働規制の見直し」が施行されます。
　ここでは多くの企業とすべての従業員が関係すると思われます「労働条件明示ルール改正」について、
　詳しくご紹介しましょう。

　１　「労働条件明示のルール改正」の概要

　下図のとおり、業種を問わず、すべての従業員に対する労働条件の明示事項が追加されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《厚生労働省サイトより》

　「労働条件の明示」はもとから労働基準法で義務付けられていますが、この４月から新たに４項目の
　明示化が追加されました。

　これまでも「書面交付」が必要な明示事項と「口頭明示」でもよい事項が、下記のとおり定められて
　いました。

　＜書面の交付が必要な明示事項＞

　　１．労働契約の期間
　　２．就業場所、従事する業務内容
　　３．始業、就業の時刻
　　４．所定労働時間を超過した労働の有無
　　５．休憩時間
　　６．休日、休暇
　　７．交代制勤務の際の就業時転換に関する事項
　　８．賃金の決定や計算、支払の方法
　　９．賃金の締切り、支払時期に関する事項
　　１０．解雇の理由を含む退職に関する事項

　＜口頭での明示でも認められている事項＞

　　１．昇給に関する事項
　　２．退職手当の適用範囲に関する事項
　　３．退職手当の支払方法、時期に関する事項
　　４．臨時で支払われる賃金、賞与に関する事項
　　５．労働者負担に関する事項
　　６．衛生、安全に関する事項
　　７．職業訓練に関する事項
　　８．災害補償、業務外傷病扶助に関する事項
　　９．制裁、表彰に関する事項
　　１０．休職に関する事項

　令和６年４月から、これらに加えて、次の４事項が付け加えられます。

　２　「労働条件明示」の追加事項

（１）就業場所と従事すべき業務の変更範囲の明示

　　これまでの就業場所と業務の内容に、これらの「変更範囲」を明示することが加わりました。
　　「変更範囲」とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所や業務の範囲を指します。
　　これまでのように、仕事を優先させた突然の人事異動や配置転換は労働基準法上はできなくなり、
　　あらかじめ就業可能性のある場所や業務の可能性について正社員・契約社員を問わず説明しておく
　　ことが必要となります。

　　人事異動などで転勤する可能性がある場所や職種の変更範囲を明示しなくてはなりません。

（２）更新上限の有無と内容の明示

　　「更新上限」とは、有期労働契約の通算契約期間または更新回数上限のことを言います。
　　有期労働契約の締結と契約更新のタイミングで、更新上限の有無と内容の明示が必要となります。
　　これまでのように、経営状況などでの「突然の打ち切り」「更新拒否」などはできなくなります。

　　有期契約社員にはあらかじめ通算の契約期間や更新可能回数などを明示しなければなりません。

（３）無期転換申込機会の明示

　　ちょっと聞きなれない用語ですが、「無期転換」とは、有期労働契約から無期労働契約に転換する
　　ことです。
　　有期労働契約が５年を超えて更新されたときに「無期転換申込権」が発生します。
　　たとえば、契約期間が１年の場合は５回目の更新後の１年間、契約期間が３年間であれば１回目の
　　３年間に「無期転換申込権」が発生することになります。

　　「無期転換申込」は申込みの機会で無期労働契約が成立します。

（４）無期転換後の労働条件の明示

　　無期転換後の労働条件の明示が求められることになります。
　　無期転換に切り替えた場合、労働条件はどうなるのかを、「無期転換申込権」が発生する機会に
　　示すことが重要になります。その際、正社員の労働条件とのバランスを考えることが大切です。

　　正社員に労働条件とのバランスとは、一方で「同一労働・同一賃金」がありますので、そのことを
　　考慮するということです。
　　このことは、改正の根底にダイバーシティ（人材の多様性を活かす）化の考え方があります。
　　したがって、人事においてはあらかじめ、正規雇用と契約雇用とでライフプラン（いまと将来）に
　　どう影響をするのか、その違いを明確にして人材の多様化を活かせるようにしておくことが大事に
　　なります。

　　有期契約とはダイバーシティ化対応の問題でもあります。

　３　労働条件明示化ルールに考えられる対応

　　労働条件明示化に対する対応としては、次の３点が考えられます。

（１）労働条件通知書の見直し

　　当然のことながら、「労働条件通知書」を見直さなければなりません。
　　厚生労働省サイトに労働条件通知書の改正イメージ「モデル労働条件通知書」が公開されています。
　　参考にされるとよいかと思います。

　　しかし大切なことは表面的な体裁を見直すだけでなく、多様な働き方をする従業員に対する考え方を
　　会社として改めることです。。
　　契約形態や契約期間がどうであれ、ともに一時期を同じ職場で過ごすわけですから、それぞれの立場
　　の従業員が共感できる労働条件とは何か？をテーマに見直すことが大事だと思われます。

　　そうすることが社内士気を向上させ、付加価値を高める職場・社風を創ることになります。

（２）有期契約者更新上限の再確認

　　更新上限を明示するためには、有期契約者の契約回数や通算期間などを確認することは大切です。
　　ただし会社にとって有利になるサイドばかりから考えるのではなく、従業員サイドにも立って考える
　　ことが大切です。
　　そうすることによってまず会社を好きになってもらうことが、活力のある職場・社風にするためには
　　大切なことだからです。

　　更新上限などは従業員サイドにも立って考えましょう。

（３）無期転換ルールが適用される有期契約者の把握

　　無期転換ルールが適用され、それぞれの無期転換申込権が発生する時期を把握しておくことも確かに
　　労務上、大切なことではあります。
　　しかし視点を変えて考えてみると、自分の回りをあれこれ会社が詮索するような行動は、誰しも不信
　　感などをいただくものでもあります。
　　これは当然な反応であって、このような積み重ねがやがて従業員と会社の隔たりを生じさせます。
　　したがって、本人にわからぬようにこそこそ把握するのではなく、本人に制度改正の説明をして、
　　正面堂々と把握することが大事です。

　　有期契約者の意思確認は影で行うのではなく、本人に面談して行うことが大切です。

　４　労働条件明示化ルールの注意点

（１）会社は「無期転換の申込」を断れません

　　会社は「無期転換の申込」を断ることはできません。
　　したがって、有期契約者より無期転換の申込があれば、その時点で無期労働契約が成立します。
　　まして、申込があった後の「雇止め」などは禁止されています。

　　したがって、この制度改正を「人件費の負担増になる」など、後ろ向きに捉えるのではなく、
　　「これ従業員の長期雇用ができやすくなる」と前向きに捉え、従業員の経験曲線が発揮できるなど
　　積極的に捉えることが大切だと思われます。

　　無期転換申込を後ろ向きではなく前向き捉え、発想の転換をすることが大事です。
　　

　　＊無期労働契約とは？　　雇用期間に定めのない労働契約のことです。
　　　　　　　　　　　　　　これによって、有期契約者も企業が定める年齢まで働けることになり、
　　　　　　　　　　　　　　安定した働き方が可能となります。

（２）無期転換後もいわゆる「正社員」ではない

　　無期労働契約がたとえ成立しても、有期契約者が「正社員」になるわけではありません。
　　有期契約労働から無期労働契約に変わり、定年まで契約期間の定めなく働けるようになるだけの
　　ことです。
　　したがって、昇進なども正社員と契約社員で違えている企業が多いわけですが、ダイバーシティを
　　尊重するということから考えますと、その考え方に少し矛盾が生じ始めているのかもわかりません。

　　将来的には昇進や昇級などの処遇は契約社員・正社員の違いはあっても同じにするのが道すじだと
　　思われます。

　　今回の労働基準法施行規則の改正はいろいろな課題が隠されているようです。
　　それを大変だとか負担だけに捉えないで、これ人事政策の幅も拡げられると前向きに捉えることが
　　大切なことだと思います。

★中小企業向け『コロナ緊急資金繰り支援』が終了

　新聞報道によれば金融庁は新型コロナウイルス禍で導入した中小企業向け資金繰り支援の緊急措置を
　終了させるということです。
　金融庁は来る令和６年４月１日付で監督指針を改正して、中小企業のサポートについて資金繰り支援
　中心から経営改善・企業再生支援に軸足を移すように明記するとのことです。
　このことによって、中小企業の経営に大きな影響をもたらさせると予測されますので、『コロナ緊急
　資金繰り支援』を受けている事業者は早急に資金繰り対策を講じる必要があります。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和6年4月の税務

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

　今月のトピックス

★所得税確定申告は余裕をもって提出を！

　　令和５年分の所得税確定申告書の受付は２月１６日から開始されています。
　　提出は余裕を持って行いましょう。

　１　提出期間

　　令和６年２月１６日（木）～３月１５日（水）

　２　事業者以外で確定申告書が必要な方

　　１．給与所得者で必要な方

　　　①給与の年間収入金額が「２０００万円」を超える方
　　　②給与を１ヵ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得合計額が「２０万円」を超える方
　　　③給与を２ヵ所から受けていて、年末調整をされなかった給与収入金額と給与・退職所得を除く
　　　　各種所得金額との合計が「２０万円」を超える方
　　　④同属会社の役員やその親族等で、その会社から給与の他に貸付金の利子や資産の賃貸料などを
　　　　受け取っている方
　　　⑤災害減免法により、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
　　　⑥在日の外国公館に勤務する人や家事使用人で、給与を受ける際に所得税及び復興特別所得税を
　　　　源泉徴収されないこととなっている方

　　２．退職所得がある方

　　　　退職所得は一般的に退職金支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を源泉するだけで
　　　　所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了しているため確定申告は「不要」ですが、外国
　　　　企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合は確定申告が必要です。

　　３．公的年金等がある方

　　　　公的年金等の収入金額が４００万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得
　　　　金額が２０万円以下である場合、確定申告は「不要」ですが、それ以外の場合は確定申告が
　　　　必要です。

　　４．そのほか確定申告が必要な方

　　　　譲渡所得や山林所得などの各種所得金額の合計額から所得控除を差し引き、その課税される
　　　　所得金額に所得税の税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、
　　　　残額がある方は確定申告が必要です。

　３　　2023年（令和5年）分確定申告の主な変更点

　　大きな変更点はありませんが、変更になったところをご紹介します。
　　詳しくは、最寄りの税務署又は税理士にご確認ください。

　　１．今年から申告書ならびに納付書は税務署から送付されて来ません
　　　　毎年送られてきた確定申告書等は、行政コスト削減のため、送られて来ません。

　　２．納税地の異動や変更の届け出が原則不要となりました
　　　　これまで住所が変わったり納税地が変わった場合は「納税地の異動又は変更の届出書」を
　　　　提出していましたが、今回から不要となり、確定申告書第一表の住所欄に異動・変更後の
　　　　住所を記載すれば良いようになりました。

　　３．扶養控除の対象となる国外居住親族の要件が厳しくなりました
　　　　これまでは「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付するだけでしたが、令和５年
　　　　からは３０歳から６９歳までの国外居住親族は原則として扶養家族の対象から外れます。
　　　　但し、留学生・障害者・年３８万円以上の生活費等の送金を受けている人は引き続き対象
　　　　となります。

　　４．上場株式等の配当の申告方法が統一化されました
　　　　これまで確定申告不要、総合課税、申告分離課税から納税者が選択でき、かつ所得税と
　　　　住民税で異なる申告方法を選択できました。
　　　　それが令和５年からは所得税と住民税の課税方法を一致させることになりました。

　　５．青色申告決算書・収入内訳書がインボイス制度に対応した用紙に変更されてました
　　　　昨年１０月からのインボイス制度開始に伴い、収支内訳書や青色申告決算書の記載内容
　　　　にインボイス登録番号などを記載する変更があります。

　　６．特定非常災害に係る損失の繰越期間は５年となり、付表が新設されました。
　　　　これまで災害等による損失は３年間繰り越すことが出来ましたが、これが令和５年４月
　　　　以降に災害による損失を受けた場合から５年間の繰り越しに延長されました。

　　７．財産債務調書の提出期限が延長されてました
　　　　令和４年分までは３月１５日までの提出期限でしたが、令和５年分以後は６月３０日ま
　　　　でに延長されました。

　４　ご参考：確定申告しないと税額控除が受けられないもの

　　１．住宅借入金等特別控除
　　　　住宅ローンなどを利用してマイホームを建てた場合、一定の要件を満たしていれば所得
　　　　税額から税額を控除することができます。
　　　　その場合、確定申告しないと控除を受けることができません。

　　２．ふるさと納税の控除
　　　　ふるさと納税を行い、控除を受ける場合は確定申告が必要です。
　　　　その場合、寄付したことを示す証明書が必要です。

　５　令和５年分所得税確定申告のe-Tax利用期間

　　令和６年１月４日（木）８：３０～３月１５日（金）２４：００まで

　　なお、e-Taxは「開始届出書」の提出と「ID・パスワードの受領」が不要となっています。

ご不明な場合は所轄税務署又は当事務所までお問い合わせください。

★２０２４年度『主な制度改正』

　　さて、本年２０２４年も多くの分野において、多くの制度改正が予定されています。

　　分野別にまとめてみますと、概ね、次のとおりになります。

　　■経理・財務関連

　　　１． 電子帳簿保存法改正（2024年1月1日開始）

　　　２． 金融商品取引法改正（2024年4月1日施行）

　　■労務関連

　　　３． 労働安全衛生規則改正（2024年4月1日施行）

　　　４． 労働基準法施行規則改正（2024年4月1日施行）

　　　５． 改善基準告示改正（2024年4月1日施行）

　　　６． 厚生年金保険法・健康保険法改正（2024年10月1日施行）

　　■法務関連

　　　７．フリーランス保護新法（2024年11月までに施行）

　　■障害者法関連

　　　８． 障害者差別解消法改正（2024年4月1日施行）

　　　９． 障害者総合支援法改正（2024年4月1日施行）

　　■知的財産関連

　　　10． 意匠法改正（2024年1月1日施行）

　　　11． 商標法改正（2024年4月1日施行）

　　　12． 不正競争防止法改正（2024年4月1日施行）

　　　13． 景品表示法改正（2024年11月までに施行）

　　■その他の分野

　　　14． 民法改正（2024年4月1日施行）

　　　15． 不動産登記法改正（2024年4月1日施行）

　　　16． 民事訴訟法改正（2024年3月1日施行）　　　　　など

　　今回は、その中で中小企業経営に関係がありそうな制度改正をご紹介します。

　１　電子帳簿保存法改正（2024年1月1日開始）

　　【電子取引データ保存の猶予期間が終了】

　　電子データ保存は元々2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法により、電子取引に係る

　　データは電子保存が義務付けられ、紙に印刷して保存することは不可とされていました。

　　しかし２年間の猶予措置が設けられましたので、一定の要件を満たせば、2023年12月末までは

　　紙による保存も可能でした。

　　しかし、2024年になりその猶予期間も終了しましたので、今年からは電子取引に係るデータは

　　電子保存が一律で義務付けられています。

　　なお、その電子データ保存の注意点は次のとおりです。

　　　1．手書き帳簿は対象外

　　　　手書き帳簿とは、たとえパソコンで作成したものであっても、”手書きの追記”があれば

　　　　手書きとなりますので、電子保存はできません。

　　　2．データスキャンはカラーかつ現物大

　　　　データスキャンは”カラー”で、かつ”現物大”であることが必須となっています。

　　　　モノクロスキャンや縮小スキャンでは、電子保存はできません。

　　　3．ある一定の古いものは現物での保存する

　　　　古いものはそのまま原本での保存することになります。

　　　　古いものとは、２カ月と７営業日が過ぎた書類等のことを指します。

　　　4．電子データの保存期間は７年間

　　　　保存期間は７年間ですが、その間にパソコンが壊れたり、データファイルが破損したりする

　　　　恐れもありますので、併せてなんらかの復旧対策を講じる必要があります。

　２　金融商品取引法改正（2024年4月1日施行）

　　【四半期報告書の廃止等】

　　金融商品取引法は上場企業に対する「企業情報開示」を義務付けている法律です。

　　その中で「四半期報告書」が義務付けられていましたが、「決算短信」と内容が重複することも

　　多いので、2024年4月1日に施行される金融商品取引法の改正から「四半期報告書」が廃止される

　　ことになりました。

　　今回の金融商品取引法改正には、そのほかにも顧客本位の業務運営の確保、金融リテラシーの向上、

　　デジタル化進展に対応した顧客等の利便性向上や保護に関する規定が盛り込まれています。

　３　 労働基準法施行規則改正（2024年4月1日施行）

　　【労働条件明示のルール・裁量労働制の見直し】

　（１）労働条件明示のルール変更

　　今回の労働基準法施行規則の改正で、2024年4月1日以降、労働者を雇い入れる場合に交付する

　　「労働条件通知書」に、次の記載が義務付けられます。

　　　1．就業場所と従事すべき業務の変更範囲

　　　2．更新上限の有無および内容

　　　3．無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに無期転換を申し込むことができる旨の記載

　　　4．無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに無期転換後の労働条件の記載

　（２）裁量労働制の見直し

　　「専門業務型裁量労働制」の対象業務に次の業務が追加され、労使協定等に記載すべき事項が追加

　　されます。

　　　1．追加される対象業務

　　　・銀行又は証券会社における顧客の合併、および買収に関する調査又は分析、およびこれに基づく

　　　　合併、および買収に関する考案、および助言の業務（M＆Aアドバイザリーに関する業務）

　　　2．労使協定等への記載が追加される事項

　　　・労働者本人の同意

　　　・労働者が同意をしなかった場合の不利益な取り扱いの禁止

　　　・同意の撤回の手続き

　　　・各労働者の同意および同意の撤回に関する記録の保存

　４　改善基準告示改正（2024年4月1日施行）

　　【特定業種における労働時間の上限規制の見直し】

　　2024年4月1日から改善基準告示の改正が施行され、ドライバーの労働時間に関する規制が

　　厳格化されます。これがいわゆる「物流の２０２４年問題」といわれるものです。

　　具体的にはドライバーの拘束時間の上限が短縮されるほか、勤務間インターバルの確保などが

　　求められます。

　５　厚生年金保険法・健康保険法改正（2024年10月1日施行）

　　【５１人以上の事業所で社会保険適用対象】

　　社会保険の適用拡大は、企業経営に大きな影響を与える改正です。

　　2024年10月から、社会保険の「加入条件」は以下のように改正されます。

　　　1．従業員数が「常時１０１人以上」から「５１人以上」である事業所までに拡大

　　　2．週の所定労働時間が「２０時間」以上である従業員

　　　3．雇用期間が「２か月」を超えて見込まれる従業員

　　　4．賃金の月額が「８８,０００円」以上である従業員

　　　5．学生ではない（一部例外もあり）従業員

　　従業員が「常時５１人以上」に変われば、多くの中小企業でも該当する場合が多くなり、

　　法定福利費などの負担増が見込まれます。

　　ぜひとも、いまから抜本的な経営改革を行い、社会保険の改正に備えましょう。

　６　フリーランス保護法（2024年11月までに施行）

　　【契約内容の明示等を義務化】

　　「フリーランス保護法」は新しい法律です。働き方の多様化の進展に鑑みて、個人が事業者として

　　受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的にしています。

　　各種の労働法が適用される一般労働者とは違い、これまでフリーランスには取引における立場が保障

　　されていませんでした。

　　下請法によって、一定の保護を受けられる場合もありましたが、資本金要件を満たさず下請法が適用

　　されないケースもあったといわています。

　　そこで、新しく「フリーランス保護法」で資本金の多寡を問わず以下の規制などを定め、取引に

　　おけるフリーランスの保護を図ることとなりました。

　　なお、2024年11月までの施行が予定されています。

　　フリーランス保護法による規制

　　　1．書面等での契約内容の明示

　　　2．報酬の60日以内支払い

　　　3．募集情報の的確な表示

　　　4．ハラスメント対策の明示

　７　 障害者差別解消法改正（2024年4月1日施行）

　　【事業者による障害者への合理的配慮提供の義務化】

　　障害者の方を雇用することは、いまや経営者として心がけないといけない時代となっています。

　　そこで、障害者差別解消法が改正され、事業者に対して障害者への合理的配慮の提供が義務付け

　　られます。

　　障害者差別解消法改正の内容

　　　1．障害を理由とする「不当な差別的取扱い」の禁止

　　　2．障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を行う

　　これまでこれら障害者に対する「合理的配慮の提供義務」は、国や地方公共団体などに限られて

　　いましたが、今回の改正によって民間にも国や地方公共団体と同等に法律上の義務を求めるように

　　なります。

　８　障害者総合支援法改正（2024年4月1日施行）

　　【障害者等の地域生活や就労支援の強化等】

　　障害者総合支援法の改正によって、障害者等の希望する生活をよりよく実現するための変更が

　　行われます。

　　障害者総合支援法改正のポイント

　　　1．障害者等の地域生活支援体制の充実

　　　2．障害者の就労支援および障害者雇用の質の向上の推進

　　　3．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備

　　　4．難病患者等に対する適切な医療の充実および療養生活支援の強化

　　　5．障害者・難病等についてのデータベースに関する規定を整備　　　等々

　９　不正競争防止法改正（2024年4月1日施行）

　　【ブランド・デザインの保護強化等】

　　不正競争防止法の改正では、主に以下の改正が行われます。

　　不正競争防止法改正のポイント

　　　1．ブランド・デザインの保護強化

　　　2．営業秘密・限定提供データの保護強化

　　　3．損害賠償額の算定規定の拡充

　　　4．外国公務員贈賄罪の強化・拡充

　　どちらかと言えば、中小企業はこれらの面において認識が甘いとも言われていますが、

　　今後は一層、ブランドやデザインなどの権利に気を付けていかねばなりません。

　
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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄に奉仕することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
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令和6年3月の税務

　今月のトピックス

新年あけましておめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願いいたします

★『年末調整』の提出期限は１月３１日です！

　　年末調整は１月３１日までですので、従業員の皆さんからの提出書類収集を急ぎましょう。

　　《従業員の皆さんに提出していただく書類》

　　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　　３．住宅借入金等特別控除申告書

　　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　　８．住宅借入金等特別控除証明書

　　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票

★『電子帳簿保存法』のペーパーレス化導入

「猶予期間」は終了しています！

　昨年末でペーパーレス化導入猶予期間が終了し、今年から本格的にペーパーレス化に取り組まなけ
　ればなりません。
　ほぼすべての事業者が対象となっている改正なので、事業者にとっては無視できない法律です。
　しかしまだこの『電子帳簿保存法』の理解が浸透していないと思われますので、どのような法律か、
　あらためてそのポイントをご紹介します。

　ポイント１　ほぼすべての事業者が対象です

　『電子帳簿保存法』は、本来、事業の取引書類のデジタル化を促進することで、経営の効率と透明性
　を高める法律です。
　ですからほぼすべての事業者が対象となり、要件を満たした形で書類の電子保存が必要となります。
　具体的には、法人や個人事業者は、経理帳簿や契約書などの書類を、下記のように電子データとして
　保存しなければなりません。

　　　　①パソコンで作成した仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などは
　　　　　そのまま電子データとしてとして保存します。

　　　　②郵送などで受領した見積書や契約書、請求書、領収書などは
　　　　　スキャナー読み取りをして電子データとして保存します。

　　　　③メールなどで受領した見積書や契約書、請求書、領収書などは
　　　　　そのまま電子データとして保存します。

　ポイント２　対象となる書類は「経理書類」

　『電子帳簿保存法』の対象となる書類は、作成した帳簿や会計資料、受領した証憑書など、経理に
　関連する資料全般です。
　そのほか、取引の証拠となる契約書や見積書、注文書、納品書なども対象になります。
　電子データによる保存が義務付けられますので、これらの書類は電子データにしたうえで、適切な
　方法でハードディスク等に保管しなければなりません。
　さらに電子データだけでなく、紙の書類をスキャナーで読み取って保存する場合も、要件を満して
　保存する必要があります。
　そのために、以下の３点が緩和されました。

　　①スキャナーで読み取る期間が３営業日以内から、最長２カ月と７営業日以内に延長されました。
　　　ただし、２カ月と７営業日が過ぎた場合は紙のままで保存しなければなりません。

　　②これら電子データを探す「検索キー」には、取引年月日・取引金額・取引先の３つで検索でき
　　　ればよいと変更されました。

　　③電子帳簿保存をすれば、紙帳簿の「７年間保存」義務が無くなりました。
　　　電子データ保存期間は、法人は基本７年間で最長１０年間、個人事業は基本５年間で最長７年
　　　になっています。
　　　なお、「最長１０年間」の意味は、欠損が生じた年度があった場合などに最長１０年間になる
　　　ということです。

　これらによって、紙の保存コストや事務コストが大幅に改善されるは言われてはいますが、
　まだまだ保存要件が複雑ですので、これからも改正はされると思われます。

　ポイント３　保存の要件

　電子帳簿保存法の「保存要件」は次のとおりです。

　（１）真実性の要件

　　真実性の要件とは、データの作成や訂正あるいは削除が記録され、記録が改ざんされていないことを
　　示すことをいいます。

　（２）可視性の要件

　　可視性の要件とは、保存した電子データは取引日や金額あるいは取引先で検索できなければならない
　　ことをいいます。

　（３）その他

　　スキャナーで読み込んで保存する場合には、「解像度」や「カラー画像」など、いくつかの要件を
　　満たす必要があります。

　ポイント４　罰則規定

　昨年末で猶予期間は終わっていますので、今年から『電子帳簿保存法』の対応をしなかった場合には
　次のような罰則やリスクが生じる可能性があると言われています。

　（１）重加算税１０％

　　保存電子データに改ざんや不正あるいは申告漏れがあった場合、課税額に重加算税１０％を加えた
　　ペナルティが厳罰化されています。

　（２）青色申告の取消し

　　『電子帳簿保存法』に違反した場合に、「青色申告の承認」が取り消される可能性もあると言われて
　　います。
　　青色申告は税制上の多くの優遇が得られる制度ですが、『電子帳簿保存法』に対応しない場合は不正
　　や改ざんも疑われてしまうこともありますので、税務署から青色申告の承認が取り消されて、多くの
　　特典を失うリスクもあると言われています。

　（３）１００万円以下の罰金

　　『電子帳簿保存法』に対応をしないということは、『会社法』にも違反していることになります。
　　したがって『会社法』によって、罰金が科せられる可能性があることになります。
　　会社法「第九百七十六条（過料に処すべき行為）」で１００万円以下の罰金が定められています
　　ので、その可能性も考えられるということです。

　但し、『電子帳簿保存法』に対応しないからといって、直ちに罰則を受けるわけではありませんので、
　ご安心ください。
　再三の税務署からの注意や指示に応じない場合や内容が悪質な場合などそのような判断が税務署から
　なされた場合に、その可能性もあるということです。
　まだ具体的な罰則対象は決まっていませんので、よほどのことが無い限り現実的に罰則されることは
　ないと思われます。

　法律の精神を理解して、要件を満たした適切な電子データの保存を心がけることが大切だと思います。

　ポイント５　電子帳簿保存法の対象とならない事業者とは？

　『電子帳簿保存法』は、原則、すべての法人企業と個人事業主が対象となります。
　企業の規模や売上規模、業種などによっての条件の違いはありません。
　しかしながら法律でデータ保存が義務化されているのは、電子取引で授受した『国税関連書類』だけ
　です。
　したがって、電子取引を一切行っていない企業や事業者は、書類を電子データ保存する必要がないと
　いうことになります。
　しかし、現実には電子取引を一切行っていない企業や事業者はないと思われますので、理屈の上では
　対象外となる事業者は存在しますが、現実的にはほとんどないと理解すべきです。

★３月決算月に行わなければならいこと

　
　新年も明けたばかりですが、３月は１年の中で最も決算を迎える企業が多く、その決算月はすぐに
　やってきます。
　そこで、決算月にやらなくてならないことをご説明します。

　１．実地棚卸

　売上に”対応する”原価を正確に計算するために行うのが「実地棚卸」です。
　会計で「費用」として認められる仕入れは、買った金額ではなく、売上のために使った金額です。
　その観点から実地棚卸を振り返ると、実地棚卸はただ単に倉庫にある在庫を数えることではなく、
　買ったけど使ってないものを洗い出す作業とも言えます。

　税務調査でも指摘されることが多いので、使っていない在庫をしっかり把握しましょう。
　実地棚卸は適正な仕入れ量を検討する機会にもなりますので、経費削減にもつながる作業です。

　２．減価償却の処理

　減価償却は使用期間が長い固定資産を、使う年数に分けて費用計上するために行うものです。
　３０万円未満のいわゆる「少額減価償却資産」の理解を深めておくことも、大事なことです。

　３．経過勘定の処理

　「経過勘定」には、前払費用・未払費用・貸倒引当金などのほか、開業費や仮払金・仮受金など
　多数あります。
　これらは実際にキャッシュ（現金）が動かないために計上漏れが起きやすい勘定科目とも言えます。
　自社で利用している経過勘定に注意しましょう。

　４．精算表と勘定科目内訳書の作成

　精算表とは、本来、決算整理仕訳の数字を、決算整理前の残高試算表に反映させたものです。
　この精算表で勘定科目の貸借が一致しているかどうか、現金残高の整合性がとれているかどうか
　など確認します。
　金額にズレがあると、決算に誤りがあることになってしまうため注意しましょう。
　なお、各勘定科目の詳細を記載した勘定科目内訳書の作成も同時に行います。

　このような決算作業が終われば、今期の結果を吟味する習慣をつけることが大切です。
　次期あるいは次期以降に向けた反省をすることも大切ですが、何よりも大事なことは経営の方向性や
　経理処理の検討などをすることです。
　そうすれば、必ず経営の改善つながって行き、事業は安定していきます。

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄に奉仕することが、
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　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
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令和6年2月の税務

　今月のトピックス

　★来年に備え、2023年の経営をチェック！

　　２０２３年もあと１０日余りを残すのみとなり、今年１年はどのような年であったでしょうか。
　　今年はロシアのウクライナ侵攻に続き、イスラエルとパレスチナでも紛争が起こり、国際情勢は
　　混沌とし、円安やコスト高、それに人件費の高騰も加わり、経営環境としては厳しい一年でした。
　　そこで、傷んだ財務をチェックし、来年の経営に備えておくことも大事なことです。
　　１２月の月次試算表などを読みこなし、次の財務項目を確認しておきしましょう。

　年末財務のチェック！

　　（１）キャッシュ（現金＋預金）の状況

　　現預金は基本的に「平均月商」と比べて、状況をチェックします。
　　先行きの不透明感が払拭しきれませんので、月商３ヶ月分以上のキャッシュは手元にあるようには
　　経営をしていきたいものです。

　　（２）売上債権の残高

　　売上債権は「多くあれば、あるほど安心」というものではありません。
　　必ず、各企業ごとに「売上債権の適正金額」があります。
　　もし貴社の回収が販売した翌月であるならば、ほぼ前月の売上高と同等額の売上債権しかないはず
　　なのです。
　　それなのに、それよりも明らかに多いようであれば、「未回収債権がある」ということになります。
　　未回収債権は得意先にも迷惑をかけることになり、挙句の果てに「不良債権のもと」にもなります。
　　未回収が残っている得意先を洗出し、早急に回収するよう交渉します。

　　（３）棚卸資産の状況

　　まず、「実地棚卸」を行って、目で確認します。
　　不良在庫はないか、過剰在庫はないか、よく売れているものは何かなど、確認します。
　　数値的には「１日当り売上高の平均原価」と比べて計算します。
　　業種や流通状況などによって違いはありますが、「１０日分以上の在庫がある」ようならば、
　　それは「過剰ではないか」と疑問を持つようにしましょう。
　　過剰な在庫は、原価を上げる原因ともなります。
　　原価があがると、利益は減ります。
　　利益が減ると、キャッシュは減ります。
　　身体の健康に喩えると、棚卸資産の状況は生活習慣病みたいなものなので、常に気をつけましょう。

　　（４）固定資産の状況

　　事業は個人とは違いますから、財産なんてありません。すべて事業に供するものです。
　　したがって、各固定資産もまず稼働状況を確認します。
　　稼働状況は、各固定資産を、関係する年間売上高で割り算すれば、「回転率」が計算できます。
　　回転率が低い固定資産はあまり利用していない固定資産と言えます。
　　したがって、処分などを含めて対策を考えます。
　　さらに「過剰設備投資をしていないか」を見ることも大事です。
　　過剰設備投資とは、事業資金と比べて固定資産があり過ぎることを言います。
　　そのためには固定資産の総額を、自己資本あるいは固定資本(自己資本＋固定負債)で割り算します。
　　その結果、自己資本や固定資本と比べて、著しく固定資産があり過ぎる場合「過剰投資(設備)」が
　　疑われます。
　　過剰投資(設備)を解消すれば、その分だけ、その資金をほかに回せることになります。

　　（５）支払債務の状況

　　支払債務とは、支払手形と買掛金のことです。
　　支払債務が何カ月分の売上原価に相当する金額があるのかによって、仕入が多過ぎるかどうかの
　　見当がつきます。
　　過剰な仕入は、過剰在庫のもとです。
　　過剰在庫は、不良在庫のもとです。
　　不良在庫は、売上原価高のもとです。
　　

　　（６）借入金の状況

　　借入金は別名「有利子負債」とも言われ、事業を大きくするカンフル剤でもありますが、
　　一方多すぎると「支払利息」が増えますので、経営を悪化させます。
　　そこで借入金の総額を「平均月商」で割り算してみましょう。
　　もしその結果、平均月商の６カ月分程度以上の借入金があるのであれば、やはり経営を圧迫している
　　ことになります。
　　リスケと呼ばれる借り換えなどによって、支払利息を抑えることが出来ないかなど検討します。
　　なおリスケは、経営にまだ余裕があるうちに打てる対策であることを忘れないでください。

　　（７）自己資本の状況

　　自己資本とは「純資産」ことで、総資本を比べると「自己資本比率」が掴めます。
　　つまり、事業で要している資金の内、借金ではない部分が何パーセントかということです。
　　当然のことながら、自己資本比率が高ければ、経営の安全度は高いということになります。
　　もし、自己資本比率が「３０％」を割り込んでいるようでは、経営の安全度としては少し不安です。
　　自己資本比率を向上させるためには、「黒字経営」を続けるしかありません。
　　毎期「経営計画」を立てて、それを指針にした、地道な経営に取り組みましょう。

　　（８）売上高の状況

　　「デフレの解消」などと言っていますが、経営に関する費用は毎年増加していくのが「常」です。
　　原材料の値上がり、光熱費や運送費や通信費などの高騰、そして賃上げなど、それらを吸収する
　　すべての原資は「売上高」です。
　　したがって、売上高は如何なる事情があろうとも、常に「前年アップ」が基本なのです。
　　だからこそ、売上状況を得意先別や商品別に見ていくことは、大変重要なことなのです。

　　（９）粗利益の状況

　　粗利益とは、「売上総利益」と考えてもいいのですが、本質は「売上－直接原価」です。
　　つまり、素材である原価に、どれだけ自社で「価値」をつけて販売できたかということです。
　　この粗利益が増えていることを、事業として「高付加価値経営ができている」というわけです。
　　経営にとって一番大事なことは、売上高ではなく、この粗利益を高めることです。
　　売上高はそのプロセスに過ぎないことを理解し、「売上至上主義」に陥らないことが大事です。

　　（１０）人件費の状況

　　粗利益の源泉は商品そのものでもありますが、その源泉は「人」であり、人のやる気や士気です。
　　そのやる気や士気の大きな源泉の一つになるのが「人件費」であり、給与と賞与です。
　　一昨年は「インフレ手当」などが話題になっていましたが、いまやそれは当たり前となり、話題すら
　　なっていません。
　　人材が大手企業以上に経営を左右する中小企業にとって、経営上、一番大切なことは人件費などを
　　中心に、従業員を大切にする姿勢をしっかり見せて、従業員のやる気と士気を向上させることです。
　　そのような意味で「一人当たりの人件費」や「従業員労働分配率」などを確認していきましょう。

　　（１１）最終利益の状況

　　最終利益（経常利益や当期純利益）は、将来の事業資金を確保するためにも高めたいものです。
　　「どのくらいの内部留保が必要なのか」は、それぞれの企業において違いますが、自社にとって
　　必要な１年間の利益は、経営計画に示されている最終利益です。
　　その利益に対して状況はどうなのか、確認し、近づけて行きましょう。
　　このような経営の仕方を『ＰＤＣＡマネジメント』というわけです。

　★新しい１年の経営方針を立てましょう

　経営方針は従業員の皆さんに示す「羅針盤」です！

　　新しい年を迎え、新年の経営方針を示す企業も多くありますが、一番多いのは示さない企業です。
　　経営方針は羅針盤ですので、機会あるごとに経営方針を示すことは大切です。
　　しかしながら、示している企業ですら、多く抜けていることが一つあります。
　　それは「従業員に対する経営方針」です。
　　社会や顧客に向けた経営方針を示す企業は多くあります。
　　また、営業活動に対する経営方針も示す企業も多くあります。
　　しかしながら不思議なことに、企業にとって一番大事な資源でもある「従業員に対する経営方針」を
　　立てている企業は、実に少ないのです。
　　いま企業経営は、「生産性向上」と「付加価値向上」を求める時代に入ってます。
　　そして、その担い手は「従業員」です。
　　この方針でやって行けば、自分たちはどうのような待遇になっていくのかを示された経営方針は、
　　みんなのやる気とモラールを高めます。
　　

２０２４年が良い１年でありますように！

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業のみなさま方の永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって厳しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和6年1月の税務

　今月のトピックス

★令和５年（2023年）の『年末調整』変更事項

　毎年大きな変更点があることも多い『年末調整』ですが、今年も昨年同様、大きな変更はありません。
　そのような中で、下記の３点が変更されました。

　１　配偶者や扶養親族に「退職所得」が見込まれる場合は申告が必要！

　税制改正に伴い、2023年分の年末調整から各種控除の対象となる配偶者又は扶養親族に退職所得が
　見込まれる場合は、退職所得を除いた所得の見積額などを記入しなければならなくなりました。
　それによって「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載欄が変更になっています。
　申告書の最下部に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄が新設されていますので、
　該当する配偶者・扶養親族がおられる場合にはその方に関する情報の記入を忘れず行いましょう。

　２　扶養控除等が提供される国外居住親族の範囲が一部変更！

　これまでは１６歳以上の国外居住者（非居住者）はすべて扶養控除の対象でしたが、
　2023年分の年末調整からは、国外居住者のうち１６歳以上３０歳未満もしくは７０歳以上の扶養親族が
　いる場合に控除が適用されます。
　非居住者の扶養親族が３０歳以上７０歳未満である場合は「留学生」「障害者」「扶養者から３８万円
　以上の送金を受けている」のうちいずれかに該当すれば扶養控除の対象となります。

　３　住宅ローン控除の期間・控除率などが変更！

　住宅ローン控除制度は2022年度の税制改正によって、適用期限が2025年12月31日まで延長されて
　います。
　それに伴って、2022年～2025年までの間に入居した場合の控除期間や控除率あるいは借入限度額に
　一部変更が生じるほか、住宅の性能に応じて、下表のとおり借入限度額が設定されています。

詳しくは、税理士あるいは社会保険労務士または税務署にご確認ください。

★【再掲載】『年末調整』資料収集はお早めに！

　　年末調整まであと１ヵ月、従業員の皆さんに提出書類の提出を急ぎましょう。

　　《従業員の皆さんに提出していただく書類》

　　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　　３．住宅借入金等特別控除申告書

　　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されて来ています。

　　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　　８．住宅借入金等特別控除証明書

　　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票

★『電子帳簿保存法』2023年末で猶予期間が終了！
　　

　2023年末で導入猶予期間が終了した『電子帳簿保存法』、2024年から本格的に運用が開始されます。
　ほぼすべての事業者が対象となっていますので、事業者にとっては無視できない法律です。
　しかし、まだまだ『電子帳簿保存法』の理解は浸透していないのではないのでしょうか？
　そこで「どのような法律なのか」、あらためてそのポイントをご紹介します。

　１　ほぼすべての事業者が対象

　電子帳簿保存法は事業の取引書類のデジタル化を促進し、効率性と透明性を高めるための法律です。
　従いまして、ほぼすべての事業者が対象となり、要件を満たした書類の保存方法が必要となります。
　具体的には、法人や個人事業主などの事業者が経理帳簿や契約書などの重要書類を電子データとして
　保存することが必要です。

　２　対象となる書類

　電子帳簿保存法の対象となる書類は、事業者が事業活動で利用する経理帳簿や会計帳簿、受領書など
　財務に関連する資料全般となります。
　また、取引の証拠となる契約書・見積書・注文書・納品書なども含まれます。
　電子データによる保存が義務づけられているため、これらの書類をデジタル形式に変換し適切な方法で
　保管することになります。
　さらに電子取引だけではなく、紙の書類をスキャナ保存する場合も、要件を満たす場合は対象となり
　ます。

　３　保存要件

　電子帳簿保存法に対応するための保存要件には、主に２つの要件があります。

　（１）真実性の要件
　　データの作成・訂正・削除が記録され、記録が改ざんされていないことを示せなけばなりません。

　（２）可視性の要件
　　取引日や金額で検索できなければなりません。

　（３）その他
　　スキャナ保存する場合には、解像度やカラー画像など、いくつかの要件を満たす必要があります。

　４　罰則規定等

　2023年末までが、電子帳簿保存法の改正による対応の「猶予期間」です。
　もし、2024年になっても電子帳簿保存法への対応をしない場合には、次のような罰則やリスクが
　あります。

　（１）重加算税１０％が加算される可能性
　　電子帳簿保存法の改正によって、電子データに改ざんや不正あるいは申告漏れがあった場合、
　　課税額に追加して重加算税１０％が加算されるなど、ペナルティが厳罰化されています。

　（２）青色申告の取消処分の可能性
　　電子帳簿保存法に違反した場合、青色申告の承認取り消しの可能性があります。
　　青色申告は、一定の要件を満たすことで、税制上の多くの優遇が得られています。
　　しかし電子帳簿保存法を導入しない場合、不正や改ざんを疑われてしまい、税務署からの承認が
　　取り消され、これらの特典を失うリスクもあります。

　（３）１００万円以下の罰金の可能性
　　電子帳簿保存法対応をしない場合、会社法に違反したこととなります。
　　したがって、罰金が科せられる可能性もあります。
　　具体的には、会社法「第九百七十六条（過料に処すべき行為）」で、１００万円以下の罰金が科せ
　　られることが定められています。

　　もちろん、電子帳簿保存法に対応しないからと言って、直ちに罰則を受けるわけではありません。
　　たとえば、再三の注意や指示に応じないとか、内容が悪質だとか、そのような判断された場合には
　　その可能性もあるということです。
　　しかし、まだ具体的な罰則対象が決まっていませんので、よほどのことが無い限り、現実的に罰則
　　されることはないと思います。
　　しかし、法律の精神を理解して、できるだけ電子帳簿保存法の要件を満たし、適切な電子データの
　　保存を心がけたいものです。

　５　電子帳簿保存法の対象とならない事業者

　　電子帳簿保存法は、すべての法人企業・個人事業主が対象となります。
　　しかし、法律でデータ保存が義務化されているのは「電子取引で授受した国税関連書類」だけです。
　　したがって、「電子取引を一切行っていない」企業や事業者であれば、書類をデータ保存する必要が
　　ありません。
　　また、これらの書類を紙媒体で受け取っている場合は電子データ保存義務の対象外となりますので、
　　紙のまま保存することが可能です。

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令和5年12月の税務

12月11日

　今月のトピックス

　★あるあるインボイス

　インボイス制度が２０２３年（令和５年）１０月１日より始まりました。
　そこで今回はつい見逃してしまいそうなインボイス制度の特例や経過措置、そして誤解しているかも
　わからない制度等について、「あるあるインボス」と題し、わかりやすく説明します。

　１　免税事業者の意味

　免税事業者とは「消費税の納付義務がない事業者」のことであり、「消費税を課税してはいけない事
　業者」という意味ではありません。
　まず、このことをよくご認識ください。
　その上で問題になるのが、「免税事業者から仕入れした『仕入税額控除』はどうなるのか？」という
　ことです。
　その答えは、インボイス登録番号がない請求書が届いても「そこに記載されている消費税は税額控除
　の対象とはなりません」ということです。　つまり、全額、仕入原価になってしまうということです。
　そこで理解しておきたいことは、免税事業者だからといって仮に消費税分の値引きを強要したなら、
　これは優越的な地位の濫用になる可能性があるということです。
　つまり、免税事業者に消費税分の値引きを強要してはいけないということです。
　具体的には「下請代金支払遅延等防止法」による規制の対象となる可能性があります。

　２　インボイス登録番号

　インボイス登録番号とは、「適格請求書発行事業者登録申請書」を税務署に提出し、適格請求書発行
　事業者になることで取得できる番号のことです。
　法人番号がある場合には「Ｔ＋法人番号」、個人事業者などは「Ｔ＋１３桁の数字」になっています。

　３　消費税の端数処理

　これまで消費税の端数処理は、商品ごとの端数処理も認められていました。
　しかし、インボイス制度では、１つのインボイスにつき、税率ごとに１回の端数処理を行うように
　なっています。　つまり、商品ごとの端数処理は認められていません。
　また、切り上げ・切り捨て・四捨五入などの端数処理は、これまでと同様「任意」です。

　４　インボイス（適格請求書）の形式

　実はインボイス制度では、請求書の形式だけに限定されていません。
　また、領収書などの名称も問われてはいません。
　しかし、記載しなければならいことは決められています。
　①インボイス発行者の氏名・名称とインボイスの登録番号　②取引を行った日　③取引の内容
　④税率ごとに区分して合計した金額と適用税率　⑤税率ごとに区分した消費税額等
　⑥受領者の氏名または名称　以上の６つの事項は記載しなければなりません。
　また媒体は、紙媒体だけでなく、電子データでの交付も可能となっています。

　５　インボイスの管理

　インボイス制度開始後は、インボイス登録番号があるインボイスと登録番号がない請求書等を分けて
　管理する必要があります。
　仕入先が免税事業者の場合で、経過措置（３年間は８０％控除、その後の３年間は５０％控除）を受
　けるためには「区分記載請求書」の保管が必要となっています。

　６　インボイス制度の経過措置

　インボイス制度は免税事業者と取引がある課税事業者にとって、消費税の負担が大きくなってしまう
　可能性がありますので、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについては一定期間の経過措置
　が設けられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【出典】国税庁：令和3年2月の消費税経理通達の改正の趣旨

　つまり、制度開始から３年間は、免税事業者からの仕入は「８０％の仕入税額控除」が可能となって
　います。
　たとえば、免税事業者から11,000円の仕入をした場合は、その消費税分1,000円の８０％である800
　円が仕入税額控除できることになっています。
　その次の３年間も「５０％の仕入税額控除」が可能となっています。
　そして７年目になると、この経過措置はなくなります。

　７　簡易課税制度

　簡易課税制度とは、課税売上高に対して、業種ごとで定められている「みなし仕入率」を乗じて消費
　税の計算を行う制度です。
　したがって、仕入税額控除を把握する必要がありませんから、インボイスの保管は必要ありません。

　８　２割特例

　インボイス制度に対応するために免税事業者から課税事業者になった場合は、売上に係る消費税の
　２割を納めるだけで済む「２割特例」というものが用意されています。
　この２割特例を利用する場合も仕入税額控除を把握する必要がありませんから、インボイスの保管
　は必要ありません。
　ただし、この２割特例は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間しか適用で
　きません。

　９　経理負担軽減のための特例

　インボイス制度では仕入税額控除を適用するためには、原則、売り手が発行したインボイスが必要
　ですが、「経理負担軽減のためにインボイスを不要とする」といういくつかの特例があります。

　（１）公共交通機関特例

　公共交通機関へ支払った３万円（税込）未満の交通費については、インボイスは不要となります。
　この公共交通機関には、鉄道・バス・船舶が該当し、タクシーや飛行機は含まれません。
　また、１回の取引金額が３万円未満のケースは適用されますが、たとえば、３人分まとめて同じ
　ルートの切符を購入し、支払った金額が３万円以上の場合は適用されません。
　一括購入には注意が必要です。
　なお、インボイスは不要となりますが、それに代わり一定の事項を記載した「帳簿の保存」が必
　要となりますので、準備が必要です。

　≪一定の事項≫
　①課税仕入の相手方の氏名または名称　②取引年月日　③取引内容（軽減税率対象の場合はその旨）
　④支払対価の額　⑤特例の対象となる旨（たとえば、３万円未満の鉄道料金など）

　（２）出張旅費等特例

　従業員等に支給する、通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当および通勤手当）
　もインボイスは不要となっています。
　上記、公共交通機関特例とは異なり、タクシーや飛行機などの交通機関を利用しても旅費規程等に
　基づく支給であり、かつ、通常必要と認められる範囲内のものであれば、対象となります。
　なお、インボイスは不要となりますが、それに代わり一定の事項を記載した「帳簿の保存」が必要
　となりますので、準備が必要です。

　≪一定の事項≫
　①従業員の氏名　②出張を行った年月日　③出張旅費や宿泊費に関する支出である旨　④従業員に
　支給した出張旅費等の額　⑤出張旅費等特例の対象となる旨

　（３）少額特例

　基準期間（２期前）の課税売上が１億円以下、又は特定期間（前期の上半期）課税売上が５千万円
　以下の事業者であれば、１万円（税込）未満の課税仕入れについては、インボイスが不要となって
　います。
　ただし、2029年9月30日までの特例です。
　また、１回の取引金額が１万円未満のケースは適用されますが、たとえば、１個当り６千円（税込）
　の商品を２個購入し、支払った金額が１万円以上の場合は適用されません。まとめ買いには注意が
　必要です。
　なお、インボイスは不要となりますが、その代わり一定の事項を記載した「帳簿の保存」が必要と
　なりますので、準備が必要です。

　≪一定の事項≫
　①課税仕入の相手方の氏名または名称　②課税仕入の相手方の住所または所在地　③取引年月日
　④取引内容（軽減税率対象の場合はその旨）　⑤支払対価の額

　意外と目から鱗の話もあったのではないのでしょうか？

　★『年末調整』の資料集はお早めに

　１１月の声が聞こえ出すと、そろそろ年末に向けた準備をしなければなりません。
　「年末の税務」といえば『年末調整』ですが、年末調整は余裕を持って準備することが大切です。
　そろそろ従業員のご家庭に年末調整の関係書類が届き始めます。
　書類を紛失させないためにも早めの年末調整の書類提出案内を行って資料収集を始めましょう。

　《従業員の皆さんにご提出していただく書類》

　１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　２．保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

　３．住宅借入金等特別控除申告書

　４．生命保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　５．地震保険料控除証明書　※各保険会社から10月中頃から郵送されてきます。

　６．ご自分で納付された国民年金保険料、国民年金基金の掛金控除証明書や領収証

　７．小規模企業共済等掛金払込証明書

　８．住宅借入金等特別控除証明書

　９．償還金額の証明書または借入金額の年末残高証明書

　10．本年中途採用の人は前職分の源泉徴収票
　　

　☆☆　ワンポイント・アドバイス　☆☆
　縦軸に従業員皆さんの名前を書き、横軸に収集すべき書類名を書いたマトリック表を準備して
　収集状況をチェックすれば、集め漏れがなくなります。

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令和5年11月の税務

11月10日

　今月のトピックス

　★いよいよインボイス制度が開始！

　あと10日あまり、10月1日から『インボイス制度』が開始されます。　準備は万全ですか。

　報道によれば、約300万の課税事業者のうち、すでに95％にあたる285万が『適格請求書発行事業者』
　として登録を済ませています。
　また、約460万の免税事業者は約22％の103万が、『適格請求書発行事業者登録』を済ませています。

10月1日に間に合わせる登録申請はまだ出来ます。

検討されている方は所轄税務署で登録を済ませましょう。

　そこで今回は「インボイス制度」開始直前の適格請求書発行事業者としての確認事項を説明します。

　１　請求書記載内容の変更

　適格請求書（インボイス）とするためには、次の項目を必ず記載しなくてはなりません。

　　①社名と適格請求書発行事業者登録番号
　　②取引年月日
　　③取引内容（但し、軽減税率対象はわかるように）
　　④税率ごとに区分した税込み金額とその適用税率
　　⑤消費税額
　　⑥相手取引先の名称（宛先）

　これまでの請求書と比較しますと、
　「適格請求書発行事業者登録番号」「軽減税率対象の記載」「適用税率」などが新たな記載事項に
　なります。

　なお、10月1日から発行する適格請求書には、
　備考に「当請求書はインボイスの記載要件を満たしております。」ぐらいのコメントを掲載されると
　相手取引先も安心されますので、よいかと思われます。

　２　適格請求書発行事業者登録番号の事前通知

　10月から発行する適格請求書には『適格請求書発行事業者登録番号』を記載していますので、
　それで事足りるかもわかりません。
　しかし、事前に「適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ」などを取引先に別途案内しておけば、
　気の利いた会社だと思われますので、よいかと思われます。

　３　会計ソフトの再確認

　10月以降、帳簿にも取引の消費税率が10％か、8％なのか、わかるように記載しなくてなりません。
　そのあたりのことも含めて、利用している会計ソフトがインボイスにどのように対応しているのか、
　いま一度、確認されておくとよいと思います。

　４　仕入先等の変更検討

　もし、仕入先や日常の備品などの購入先が『適格請求書発行事業者』でないのであれば、
　いずれ事務手続きが煩雑になることが想定できますので、変更を含めて検討しておきましょう。

　５　10月以降の業績管理

　インボイス制度は業績に大きな影響を与えるかもわかりません。
　そこで、10月以降については早めに月次決算を行い、業績状況を確認することが大切です。

　最後に、日本経済新聞9月13日付朝刊で、住沢整国税庁長官が「インボイス税務調査は大口・悪質な
　事例に限定する」意向を示したと報道されています。
　軽微な記載ミスを確認する調査はこれまでもしていないし、これからも同様に記載条項の記載不備を
　あげつらうような調査はしないとのことですので、『インボイス制度』の主旨を理解して対応すれば
　大きな問題にはならないと思われます。

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令和5年10月の税務

　今月のトピックス

　★インボイス制度開始　10月1日（日）

　インボイス制度開始まであと４０日余りです。
　いま一度、インボイス制度開始にあたっての準備状況を確認しましょう。

　★財務体質強化のポイント

　インボイス制度の開始に伴い、最近、経済に関するニューズが盛んに報道されています。

　8月8日　リーマンショック並みの需要不足で、製造業の景気指数が主要29カ国及び地域で7割が不振

　8月8日　6月の実質賃金、前年同月比で1.6%減少

　8月15日　上場の地方銀行74行で融資焦げ付きに備え、費用を7割増しにする

　8月15日　国内総生産実質GDP、年率6.0%アップ

　8月21日　1ドル145円前半に

　そのような状況下でインボス制度が始まりますので、先行きは全く読めません。

　そこで重要なことは、少しでも「自社の財務体質の強化を図っておく」という経営です。

　そこで今回は、どのような財務体質を目指していけばよいのか、会計資料からご紹介します。

　１　財務体質とは会計のどこを見る？

　自社の財務体質は『貸借対照表（Ｂ／Ｓ）』に表されています。

　具体的には資金の運用を示す『総資産』、資金の調達を示す『総資本』によって示されています。

　２　どのような総資産をめざせばよいのか？

　総資産は大きく『流動資産』と『固定資産』に分けられています。

　財務体質を強化する総資産とは、固定資産は必要最小限度にし、流動資産を高めることです。

　さらに流動資産の中でも、『当座資産』を高めることが大切です。

　そのためには『棚卸資産』は必要最小限度にして、『その他の流動資産』も抑えることです。

　また当座資産の中でも、『現預金』を高める経営が大切です。

　そのためには『売上債権』は期日とおりに回収することと、黒字経営を続けることが

　大切となります。

　そのような結果、経営環境の変化にも強い財務体質にすることにつながって行きます。

　最低目標として、「月商３カ月分程度の手元資金」は常に保有できるようにしておきたい
　ものです。

　３　どのような総資本をめざせばよいのか？

　総資本とは、『負債』と『純資産』の総称です。
　負債は『他人資本』、つまりは借金で得ている資金です。
　純資産は『自己資本』、つまりは返済の必要がない資金です。

　したがって、負債をなるべく抑え、純資産を増やしていく経営が重要です。

　また負債の中でも、特に『短期借入金』『長期借入金』を減らすことが大事です。

　なぜなら、ともに支払金利が発生し、損益に負担を与えることになるからです。

　しかし、すぐに借入金を減らすことは資金がないとできませんので、
　負担を軽減するためにはリスケなども考え、毎月の返済額を抑えることも大事なことです。

　純資産を増やしていくためには、毎月、月次決算を行い、
　損益を確認して、確実に黒字経営を続ける経営が大切です。

　このように会計は決算申告のための事務ではなく

　財務体質を強くする経営管理業務なのです！

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令和5年9月の税務

　今月のトピックス

　　さて、もう間もなく８月となり、いよいよ大改正と言われている『インボイス制度』の開始まで

　　あと 約２カ月 ・・・。

　　そこで今回は、あらためて『インボイス制度』についてお伝えします。

　★インボイス制度

　１　導入の目的

　　インボイス制度とは
　　複数税率（１０％及び軽減税率８％）に対応した消費税の仕入税額控除の方式ことです。
　　「適格請求書等保存方式」とも言われています。
　　適格請求書とは、区分記載請求書に　①登録番号　②適用税率　③税率ごとに区分した消費税額等を
　　追加した請求書のことで、その導入目的は次のようなことが言われています。

　　目的１：複数税率に対応するため
　　複数税率とは、飲食料品や定期購読契約に基づく一定の新聞に適用している「軽減税率８％」と
　　それ以外の商品やサービスの提供に適用している「標準税率１０％」を意味します。
　　消費税の納税額を計算するためにはその８％と１０％の税率に分けて計算することが必要になる
　　からです。

　　目的２：消費税額を正確に把握するため
　　８％の軽減税率と１０％の標準税率について、どの商品やサービスがどちらに区分されるのかを
　　正確に把握するためには、売り手が適格請求書や仕入明細書等を発行し、買い手がそれを保存する
　　必要があります。さらに、消費税の納税額計算のうえでは２種類の税率のほか、非課税や不課税も
　　必要になります。

　　目的３：消費税納付に関する不正やミスを防ぐため
　　適格請求書には消費税納付に関する不正やミスを防ぐ目的もあります。
　　不正やミスの防止は税負担しなければならない納税者にとってもメリットのあることです。

　　２　仕入税額控除とは

　　仕入や経費の支払いで課税された消費税を、売上で消費者等から預かった消費税と差引ができる
　　計算方法のことを言います。
　　消費税は消費者から預かった「仮受消費税」から支払等で支払った消費税「仮払消費税」を差引
　　することで税額が求められるため、買い手と売り手で正しい消費税額を計算する必要があります。

　３　インボイス制度の概要

　　インボイス制度では、従前までの区分記載請求書に記載要件が加わりますので、
　　「適格請求書（インボイス）」という呼び方に変わります。
　　インボイス制度では記載項目だけでなく、適格請求書の保存方法まで義務化されています。
　　そのインボイス制度の開始時期や経過措置については次のとおりです。

　　（１）インボイス制度の開始時期
　　インボイス制度は２０２３年１０月１日から開始されます。
　　企業の決算期に関係なく１０月１日から開始されますので、適格請求書に必要な記載事項を
　　網羅した請求書発行ができるように準備が必要です。
　　なお、適格請求書に記載しなければならない事項は下記の６項目です。
　　　①発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
　　　②取引年月日
　　　③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
　　　④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）及び適用税率
　　　⑤税率ごとに区分した消費税額等
　　　⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　　（２）インボイス制度の主な軽減措置
　　インボイス制度では「２割特例」と呼ばれる、小規模事業者向けの軽減措置が用意されています。
　　これは「仕入れに係る消費税額の実額に関わらず、売上に係る消費税額の２割を納付すればよい」
　　という特例です。
　　『２割特例』の適用を受けられるのは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者
　　になって課税事業者になった事業者に限られます。
　　注１：届出書の提出によって課税事業者を選択していた免税事業者を含みます。
　　注２：期間については「２０２３年１０月１日から２０２６年９月３０日までの日の属する期間の
　　　　　各課税期間中」という制限はありますが、適用対象者の負担は大きく軽減されます。

　４　インボイス制度に対応する際の注意点

　　（１）必ず、請求書の様式を変更しなければならない
　　インボイス制度開始後は、適格請求書の様式でなければ仕入税額控除が適用できません。
　　但し、制度開始後一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が用意されています。

　　《仕入税額控除の経過措置》
　　課税事業者は適格請求書発行事業者以外からの請求書でも一定割合の仕入税額控除を受けられます。
　　なお、その期間は６年間です。

　　　２０２３年１０月１日〜２０２６年９月３０日：８０％控除
　　　２０２６年１０月１日〜２０２９年９月３０日：５０％控除
　　　２０２９年１０月１日〜控除はありません。

　　（２）課税事業者と免税事業者の取引に影響が出てくる恐れがある
　　課税事業者が免税事業者と取引した場合、制度開始後３年間は仕入税額相当額にかかる消費税の
　　８割の仕入税額控除が認められる経過措置があります。
　　但しその後、全額を仕入税額控除できないとなると、取引自体を仕入税額控除が受けられる企業に
　　変更する恐れが予想されます。
　　したがってインボイス制度開始後、買い手が課税事業者の場合、売り手である免税事業者との取引を
　　打ち切る可能性があります。免税事業者のまま事業を継続するのか、課税事業者を選択するのか、
　　検討する余地があります。
　　なお、免税事業者であることを理由に消費税分を支払わない行為は、「下請法」に抵触する可能性が
　　ありますので注意が必要です。

　　（３）経理事務の負担が増える
　　インボイス制度が始まると、経理担当者の業務が現状よりも増えて煩雑化することが考えられます。
　　特に制度開始時は、仕入先の登録番号の照合や請求書がインボイスの要件を満たしているかなど、
　　主に人の目による確認作業が必要となります。
　　また、会計帳簿を作成する際には適格請求書発行事業者と免税事業者で税額計算や記帳処理の方法が
　　異なりますので、人の手で作業を行えば、どうしてもミスが起きる可能性が高くなります。
　　そのため、業務効率化につながる経費精算システムの導入検討も必要です。
　　但し、これらのことは開始時だけの一時的なことであったり、事務量の多い企業の場合の話ですので
　　冷静に判断されれば良いかと思われます。

インボイス制度開始まであと２カ月！

準備万端ですか？

不明な点は最寄りの税務署又は依頼されている会計事務所に確認するようにしましょう。

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　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
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令和5年8月の税務

　今月のトピックス

　★社会保険関係の申告

　　６月・７月は社会保険関係の申告時期です。　忘れずに申告しましょう。

　『労働保険申告書』　提出期間６月１日(木)～７月１０日(月)

　『算定基礎届』　　　提出期間７月１日(土)～７月１０日(月)

　★ＣｈａｔＧＴＰ とは

　　最近よくメディアで取り上げられている「ＣｈａｔＧＴＰ（チャット　ジー・ピー・ティー）」です
　　が、これは「会話型ＡＩ」とか「生成型ＡＩ」と呼ばれる、ＡＩの新しい活用サービスです。
　　この新しいＡＩサービスは、私たちの問いかけに、まるで人間が答えているかのような文章や音声で
　　回答してくれて、さらにはその会話の積み重ねもできます。

　　たとえば「Ａ商品について教えて」と質問すると・・
　　これまでのＡＩは、画像を出したり、型番やサイズあるいは商品特徴や購入者の声などを
　　画面に表示するだけでした。
　　しかし、これが会話型ＡＩになると・・
　　「いつもご愛顧いただきありがとうございます」から始まって、「この商品にはこのような
　　特徴があり、多くのお客様にご購入いただいております」などと、まるで人と話しているような
　　自然な口調で説明してくれますので、非常に理解しやすくなります。

　　そこで今回は、その話題の『Chat GTP』についてご紹介します。

　１　ＣｈａｔＧＰＴとは

　　アメリカのＯｐｅｎＡＩ社が開発した、人工知能ＡＩを使ったチャットサービスのことです。
　　これらのサービスは「会話型ＡＩ」とか、「生成型ＡＩ」とも呼ばれています。
　　ＣｈａｔＧＰＴは私たちの質問に対して、まるでヒトが回答してくれているかのような自然な
　　論調で回答をする技術で、ＡＩと自然な会話ができます。
　　そんなことがいま話題となり、利用者が急増しています。

　　『ＣｈａｔＧＰＴ』という用語を分解すると、それぞれ次のような意味になります。

　　　①Ｃｈａｔ　　　　　　　　　　　チャットとは「雑談」とか「おしゃべり」「会話」のことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意味します。
　　　②Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ）　　生産的などと訳されますが、「文章を生成する」という意味
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で使用されています。
　　　③Ｐ（Ｐｒｅ－ｔｒａｉｎｅｄ）　訓練済みなどと訳されますが、「事前学習した」という意味
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で使用されています。
　　　④Ｔ（Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）　変成器などと訳されますが、「変換する」という意味で使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　されています。

　　つまり、『ＣｈａｔＧＰＴ』とは
　　「事前学習した文章変換技術で文章をつくり、会話しているかのように説明する」という
　　意味になります。

　２　ＣｈａｔＧＰＴの仕組み

　　ＣｈａｔＧＰＴは大規模な言語モデル「Ｌａｒｇｅ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｍｏｄｅｌｓ（ＬＬＭ）」と
　　いう大量のテキストデータを自然言語処理するアルゴリズム（＊）によって動く仕組みです。
　　＊アルゴリズムとは「問題を解決するための手順や計算方法」のことです。
　　　アルゴリズムは「算法」とも訳されますが、答えを求めるときの手順を具体的かつ明確に示した
　　　ものです。

　　ＣｈａｔＧＰＴは質問に対して自然な回答をするだけでなく、文章の作成や添削、校正、要約など
　　することもできます。また小説や論文を書いたり、あるいは挨拶文の作成やプログラムの作成など
　　もすることができ、非常に広い範囲な活用できるツールと言われています。

　　しかしその反面、正確性を保つには、やはりヒトがしないといけないとも言われており、万が一、
　　質問などの解釈間違いで、誤回答する可能性もあります。
　　したがって、その正確性はヒトが担保する必要があります。
　　つまり、ＣｈａｔＧＰＴを有効的に活用するためには、人間による事実確認が当分必要です。

　３　ＣｈａｔＧＰＴの利用料金

　　驚きですが、ＣｈａｔＧＰＴの利用料金は、基本的に「無料」です。
　　しかし有料モデル（月額３千円程度）もあり、この有料モデルを利用すれば、たとえ利用状況が
　　混んでいても、ＣｈａｔＧＰＴへのアクセス権が優先されます。
　　また、応答時間の短縮化や新機能といったアップグレードも受けられます。

　　しかし、ＯｐｅｎＡＩ社はこう宣言しています。
　　「私たちは無料ユーザを愛し、ＣｈａｔＧＰＴへの無料アクセスを提供し続ける」と。
　　したがって、無料プランは今後も継続されていくと思われます。

　４　ＣｈａｔＧＰＴの日本語対応

　　基本言語は「英語」です。
　　しかしサイトアカウント登録さえ行えば、あとは日本語でチャットはできます。
　　但し、ＣｈａｔＧＰＴのツール自体は日本語対応にはなっていませんので、ご注意を。

　５　ＣｈａｔＧＰＴの始め方

　　ＣｈａｔＧＰＴはインターネット経由で利用しますから、ソフトウェアをパソコンにインストール
　　する必要はありません。
　　ＯｐｅｎＡＩ社の公式ＨＰにメールアドレスなどの必要情報を入力して、サインアップさえすれば
　　無料アカウントが作成できますので、あとは何か質問すれば、ＣｈａｔＧＰＴが回答してくれます。

　　問題点もいろいろあると言われており、特にＥＵ諸国からは個人情報保護法の観点から警戒されて
　　いるようです。
　　しかし、まずはともかく体験してみることが「革新」に遅れを取らない方法だと思います。
　　なお、Ｇｏｏｇｌｅでも『ＧｏｏｇｌｅＢａｒｄ』という会話型ＡＩを発表していますので、
　　会話型ＡＩの技術革新は想像以上に早まりそうです。

　　なお、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔはＯｐｅｎＡＩ社と提携しており、マイクロソフトのインターネット
　　検索エンジンＥｄｇｅのＢｉｎｇで『ＣｈａｔＧＴＰ』が体験できますので、一度体験されれば
　　いかがでしょうか。

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令和5年7月の税務

　今月のトピックス

　★３月決算法人の確定申告と納付期限

３月決算法人の申告および納付期限は５月３１日（水）です！

　★強い会社にする決算書の読み方

　決算書は法人税と消費税を納付のためだけに税務署へ提出する資料ではありません。
　まして借入をしている金融機関に提出するために作成している資料でもありません。
　本来は、自社の財政・経営状況を確認し、自社の経営を強くするための資料なのです。

　そこで今回は国際情勢が不安定なため、先行きが読めない現代において強い会社経営を行うために
　『手元資金を高める』という観点からの決算書の読み方を考えてみましょう。

　強い会社経営とは

　「強い会社経営」とは、黒字経営を継続し、手元資金を豊富にする経営をいいます。

　「手元資金を豊富にする経営」とは、次のような経営です。

　　①黒字経営を続けることをベースに
　　②資金運用（総資産）と資金調達（負債・純資産）のバランスを改善し
　　③なるべく多くの手元資金（現金＋預金）を保有する
　その意味では、借入金を増やすこともあながち悪いことではなく、一つの対策です。

　今回は「手元資金を豊富にする」その１点に絞り、会計資料の読み方とその改善策を考えます。

　手元資金を読み方

　上場企業や上場をめざす企業であれば手元資金を置いておくだけでは何も活用していませんので、
　機関投資家や個人株主のためにもいろいろ活かすことを考えなければなりません。
　しかし普通の中小企業には、機関投資家も個人株主もいません。
　手元資金が多ければ多いほど経営の安全性が増しますので、「それで良し」と考えて全く差支え
　ありません。

　では、現状の手元資金有り高をどのようにして見て、判断すればよいのでしょうか？
　それが『平均月商倍率』です。「平均月商」は会社にとって１カ月の生活費です。
　この中で、仕入代金を払い、全員の給料を出し、その他経費も支払うわけです。
　赤字とはこの毎月の支払いができず、「毎月の生活費が足らない」ことに他なりません。
　したがって、何とか、売上高の中で黒字になるように会社も生活する努力が大事なのです。
　そこで、「手元資金が平均月商の何か月分あるのか」を見ます。

　1⃣　平均月商倍率（カ月分）＝　手元資金　÷　平均月商

　あたなの会社はいくらになりますか？
　　１ヵ月前後？　それではその日暮らし、全く手元資金が不足しています。
　　３カ月前後？　まあ普通ですが、コロナのときを思い出せば、少し不安です。
　　６カ月程度？　この程度は目標として、手元資金が持てるようにしたいものです。
　　１年分程度？　これだけあれば、大企業の優良法人にも負けません。
　　　　　　　　　従業員の皆さんも安心して働けますので、ここまで手元資金が持てるように
　　　　　　　　　経営の舵取りをしたいものです。

　次は近く支払わなくてはならないもの『負債』と比べます。
　なかでも、近く支払いしなくはならない負債は『流動負債』です。

　2⃣　流動負債比率（％）＝　手元資金　÷　流動負債　×１００

　最低でも２倍の余裕、つまり「２００％程度」は維持していきたいものです。
　このように手元資金を読む癖をつければ、おのずと強い会社経営に近づいていきます。

　最後に運転資金の「不足額」を知ります。
　運転資金とは、「売買に必要な資金」のことです。
　理想からいえば、買入債務で回せれば一番ラクになります。
　しかし、一般的にはそうもいきませんので、不足分は「手元資金」で補うことになります。
　さらに足りない場合には、金融機関に運転資金として「融資」を申込むことになります。
　では、どのようにその「不足額」を読めばよいのでしょうか。

　3⃣　運転資金不足額＝（売上債権＋棚卸資産）－　買入債務

　売上債権と棚卸資産は、いま売買で運用している運転資金です。
　それを買入債務（支払手形と買掛金）で賄っていることになります。
　したがって、その差額がプラスになれば「運転資金の不足額」となります。
　それを手元資金で補っているわけです。

　手元資金の改善策

　具体的な対策は会社によって違いますので、ここではその考え方を紹介します。
　自社であれば、具体的にどういうことなのだろうかを考えください。

　1⃣　手元資金以外の総資産をスリム化する

　総資産は手元資金以外を少なくすれば、その分、手元資金が増えていく構造になっています。

　１．「固定資産」を必要なものだけにして、それ以外を処分すれば、いくらかでも資金化でき
　　　「手元資金」が厚くなります。

　２．「その他流動資産」を少なくすれば、つまり回収すれば、手元資金が厚くなります。

　３．「棚卸資産」を必要最小限できれば、その分「手元資金」として残ります。
　　　棚卸資産の削減は、さらに商品や材料などのデッドストックが無くなることにつながって、
　　　売上原価を下げますので、利益が出やすい営業体質にできます。

　４．「売上債権」を減らせば、つまり期日通りに回収すれば、「手元資金」が厚くなります。
　　　同時に、不良債権を防ぐという大きな利点も生じます。
　　　さらにきちんとした回収活動は得意先の信頼を厚くし、良好な関係が構築できるように
　　　なります。
　　　このことを誤解されている会社が多くあり、回収をうるさく言えば嫌がられると思い込んで
　　　いる会社が多いようです。

　2⃣　月次損益を黒字にする

　「総資産は手元資金以外を少なくする」は、得た資金の使い方の問題です。
　「月次損益を黒字にする」とは運用する資金を増やすということです。

　１．売上高は常に前年比と比較して状況を把握する
　　　人件費にしろ、原価にしろ、経費にしろ、いずれも前年より増えるのが普通です。
　　　昨今は働き方改革の影響もあり、人件費は著しく増えています。
　　　したがって、売上高は前年比増加が基本と考えねばなりません。

　２．粗利益（売上総利益）増益が最重要課題
　　　粗利益を増やすためには、不良在庫を減らすことはもちろんのこと、
　　　製品・商品・サービスを柔軟に捉え、付加価値を上げる努力をすることが大切です。
　　　どんな商売であれ、付加価値は上げられます。

　３．人手不足を安易に数だけに求めない
　　　例えば「二人減ったから、ともかく二人を採用する」と考えると、採用費もかかり、
　　　また無理してでも採用しようとしますからすぐに辞められるなど、採用費や人件費が
　　　いたずらに増えることになり、ますます経営状況を苦しくします。
　　　もうすでに「人手不足」から「人手がない」時代に入っています。
　　　そう認識すると、仕事自体を見直すことなど経営改革が必要な時代になっていることに
　　　気づけます。

　４．経費は削減することが基本
　　　経費を削ることは、誰にも迷惑をかけません。
　　　したがって、全員で経費削減することが大切です。
　　　削った分は利益が増えることになります。

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令和5年6月の税務

　今月のトピックス

　★３月決算法人の確定申告と納付期限

　　もう間もなく５月、５月といえば３月決算法人の申告シーズンです。
　　３月決算は暦年の中でも最も多くの法人企業が申告をします。
　　余裕をもって法人税と消費税の申告・納付の準備をしましょう！

３月決算法人の申告と納付期限は５月３１日（水）です！

　★時間外割増率猶予措置が廃止されています

　　４月から新年度を迎えていますが、『働き方改革』最後の猶予事項であった中小企業に対する
　　「時間外割増率猶予措置の廃止」が施行されています。

　　これまで、中小企業は１日８時間／週４０時間を超えた労働時間に対しては「２５％以上」の
　　割増賃金を支払えばよいだけでしたが、
　　４月からは月６０時間を超える残業に対しては「５０％以上」の割増賃金を支払うことが義務化
　　されています。

　　これにより６０時間を超える部分は「２５％＋５０％」の割増賃金を支払わなければなりません。
　　そこでいま一度、詳しく時間外割増率について見ていきましょう。

　１　時間外割増率猶予措置廃止の改正内容

　　時間外労働時間が６０時間を超えてしまった場合、その部分について２つの対処方法があります。

　（１）割増賃金率の引き上げる

　　ひとつは６０時間を超えた部分に対して「５０％以上」の割増賃金率による割増賃金を支払うこと
　　です。

　　なお、深夜労働（２２：００～５：００）との関係では
　　通常の残業割増率「２５％」に加えて、時間外割増率「５０％」と深夜割増率「２５％　」の
　　割増率を加えることとなります。

　　たとえば・・

　　通常時間単価２０００円の従業員が月６０時間を超えかつその中で深夜残業が６時間だった場合

　　その深夜残業手当部分の賃金は「２０００円×（１.２５＋０.５０＋０.２５）×６時間」という
　　計算になり、時間単価は４０００円×６時間＝２万４千円となります。

　　さらにその日が法定休日であれば、法定休日労働の割増賃金率「３５％」を加わります。

　（２）代替休暇を活用する

　　もう一つの対処方法は、
　　割増賃金率の引き上げ部分の２５％の支払に代えて「代替休暇（有休）」を与える方法です。

月６０時間を超えた時間外労働部分に対しては

いずれかの方法で対応する必要があります。

　　これらの対応は中小企業に対する猶予措置が廃止されましたので、すべての企業が対応しなければ
　　なりません。

　２　時間外割増率に対する必要な実務

　（１）労働時間管理の必要性

　　当然なことながら労働時間管理がいままで以上に重要となります。
　　月間の残業時間の把握や６０時間超の把握あるいは深夜労働時間の把握、休日出勤の把握などです。
　　それらを把握した上、割増賃金あるいは代替休暇の時間数を計算することとなります。

　（２）残業時間を減らすための生産性の効率化

　　また人件費の高騰を回避ためや、何よりも従業員の健康維持のためにも残業時間そのものを削減する
　　努力が大切です。
　　そのためには生産性の向上を図らなければなりません。

　（３）給料は下げない、否、むしろ上げる努力

　　さらにはそれでも従業員の給料を上げる経営努力が何もよりも大切です。
　　ヒトは確かにお金だけのためだけに働いてわけないかもわかりませんが、しかし、給与水準の向上は
　　生産性向上や士気の向上、ひいては付加価値向上の原動力の重要な要素です。

　　あと出しジャンケンのような条件付き給与引上げではなく、まず給与を引上げて従業員のやる気を
　　高める経営が、いま、どの企業にも求められています。

時間管理も大切ですが、それよりも大切なことは

それらを吸収できる生産性の向上と付加価値の向上への工夫です！

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
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　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年5月の税務

　今月のトピックス

　★インボイス制度開始に伴う

　　『適格請求書発行事業者登録』について

　　　適格請求書発行事業者として今年１０月１日から始まるインボイス制度に間に合わせるためには
　　　当初、今月３月３１日までに登録申請する必要がありました。

　　　しかし昨年１２月２３日の「令和５年度税制改正の大綱」閣議決定によって前日の９月３０日に
　　　までに申請すれば間に合うことになっています。

　　　しかしインボイス制度へ対応するにはさまざまな事前準備が必要です。
　　　したがいまして登録通知が届くまでに一定の期間を要することも予想できますので
　　　やはり登録は早めに今月３月３１日までにされることをおすすめします。

インボイス事業者として活動するのであれば３月３１日までに

『適格請求書発行事業者登録申請』をしましょう！

　★いま、再注目されている『マズローの法則』

　　　『マズローの法則』をご存知でしょうか。
　　　１９５４年、米国心理学者アブラハム・マズローが提唱した人間の自己実現に関する理論です。
　　　その古典的な人間自己実現に関する理論がいま注目されています。
　　　それは今日の事業において従業員のやる気と成長に基づいた高付加価値経営と高効率な経営が
　　　求めているからです。

　　　日本の口はいまや減少に転じ、市場の縮小化が始まっています。
　　　他方、企業に対しては給与の引き上げが求められています。
　　　大企業であれば不足する市場は海外に求め、また給与を引き上げる内部留保もあります。
　　　しかし中小企業は簡単には海外へ市場に求めることはできませんし、また人件費を引き上げる
　　　余力もありません。
　　　従って高付加価値経営と高効率な経営である生産性の向上は中小企業ほど「一丁目一番地」の
　　　経営課題なのです。

　　　そこでいま注目されているのが「マズローの法則」なのです。
　　　この法則によって従業員のやる気と成長を高め、高付加価値化と生産性向上を実現しようと
　　　しているわけです。

　　　そもそも高付加価値化も生産性の向上も人材を抜きに考えることはできません。
　　　人員増加や設備投資による生産性の向上ではコストアップが伴いますので意味がありません。
　　　またこれまでの状況で精神的な鼓舞だけでやる気や生産性を上げようとしてもそれは経営側の
　　　独りよがりで成果はでません。
　　　そこで『マズローの法則』を参考にして従業員のやる気と成長を持って原価ゼロで生産性と
　　　付加価値を上げようという経営戦略がいま注目されているのです。

　　　マズローの法則には背景があります。
　　　それは米国経営学者ダグラス・マグレガーが提唱した下図の「Ｘ理論・Ｙ理論」です。

　　　マグレガーはＹ理論である性善説で人間の自主性を尊重するマネジメントをすれば
　　　どの企業にも無限の可能性があり飛躍的に発展するといいました。
　　　そのことにマズローは注目し「人間は自己実現に向かって成長する」と仮定して
　　　下図のように人間の欲求を５段階の階層で説明し「自己実現理理論」を提唱したわけです。

　１　人間の欲求　第１階層：生理的欲求

　　　生理的欲求は５段階のもっとも下にあり基本的に生きるための欲求のことを指します。
　　　具体的には食べることができることや眠るところがあることなどが満たされることが
　　　該当します。
　　　この段階はほとんどの企業が満たしていると思われますが、問題は次の階層です。

　２　人間の欲求　第２階層：安全の欲求

　　　安全の欲求とは身体的に安全で経済的にも安定した環境で暮らしたいという欲求です。
　　　企業現場で考えれば職場環境であり給与制度・給与水準などです。
　　　大企業であれば快適な職場環境を提供できている企業は多くあるのかもわかりませんが、
　　　中小企業ではそう多くはありません。
　　　さらに給与になると大半が大企業と比べると見劣るのが中小企業の現状です。
　　　しかしここで大事なことはいきなり大企業と同じ職場環境や同じ給与水準を実現すること
　　　ではなく、まずその姿勢を従業員に見せることあり示すことなのです。
　　　「顧客や社会のために貢献する」などという外部に向けた姿勢だけでなく、少ないかもしれ
　　　ないけれど現状の従業員待遇を改善する、だからこの方向でこうして行こうという姿勢です。

対外的な経営方針を掲げる企業は多くありますが、
内部に向けた経営方針を掲げる企業はそう多くはありません！

　３　人間の欲求　第３階層：社会的欲求

　　　社会的欲求とは家族や会社などの社会集団に所属し安心感を得るという欲求です。
　　　企業現場でいえば役職であったり自分の座席やポジションと給与による誇りです。
　　　これが満たされてくると他者への働き掛けというモチベーションも芽生えて来ます。
　　　いくら職場環境や給与水準が改善されても、認められているという実感が伴わないと
　　　社会的欲求は満たされません。
　　　私たちが健やかに暮らしていくためには物質的満足だけでなく、自分を受け入れてくれる
　　　親密な他者の存在が不可欠なのです。

物質的満足だけでなく自分を受け入れてくれる

親密な他者の存在も重要です！

　４　人間の欲求　第４階層：承認欲求

　　　承認欲求とは自分が所属する集団の中で高く評価されている、自分の能力が認められている
　　　という欲求です。
　　　具体的には課長や部長などという役職、上級ポジションです。
　　　承認欲求の段階に入ってくると他者依存的な評価軸から自立しあくまで自分で立てた基準や
　　　目標にしたがった欲求になってきます。

高位の役職であるポジションは能動的な活動を誘発します！

　５　人間の欲求　第５階層：自己実現の欲求

　　　最後の自己実現の欲求とは自分にしかできないことを成し遂げたい、自分らしく生きたい
　　　という欲求です。
　　　企業の中でいえば経営者あるいはビジネスパートナー的な役員層ということになります。
　　　もっとも最近ではそんな気概を持った役員層も少なくなったと言う創業オーナーもいますが、
　　　それはその企業固有の問題であり、またオーナー自身の資質の問題です。

　６　マズローは晩年にもう１段階の高次元な欲求を付け加えました

　　　その第６階層の欲求は「自己超越の欲求」と呼ばれています。
　　　自己超越の欲求とは「社会をより良いものにしたい」「世界の貧困問題をなくしたい」など
　　　オーナー経営者に見られる自身のエゴを超えたレベルでの理念を実現したいという欲求です。
　　　自己実現の欲求と似ているように思われますが、両者は根本的に異なります。
　　　自己実現の欲求は「理想的な自分になりたい」と自分にベクトルが向いています。
　　　対して自己超越の欲求になると他者や社会など自分の外にあるものに対する貢献にベクトルが
　　　向いています。
　　　しかしそこまで従業員に求めても仕方ありません。
　　　何故なら、オーナーと従業員では立ち位置が違うからです。

立ち位置が違うのに

従業員に同じことを求めるオーナー経営者が多い！

現代は経営の高付加価値化と生産性の向上を図らなけばならない時代です。
そのためには従業員のモチベーションをアップさせることが先決です。
経営改善の第一歩は「従業員のモチベーションアップから」です。
必ず、自社なりの方法があるはずです！

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　　　　会計・税務・経営に関するご相談は、ご遠慮なく、私たちにお問い合わせください。
　　　　わたしどもは『税務と会計と経営』のバランスがとれた業務をモットーにしています。
　　　　それらを通じて、中小企業みなさまの永続的な繁栄にご支援することが、
　　　　私ども職業会計人の重要な役割だと考えております。
　　　　中小企業経営にとって激しい経営環境ではありますが、ともに成長して行きませんか。
　　　　経営に関するお困りなことがございましたら、ご遠慮なく、私たちにご相談ください。

令和5年4月の税務

固定資産課税台帳の縦覧期間
※4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
の期間

　今月のトピックス

　★令和４年分所得税確定申告の提出期限

　　　令和４年分所得税確定申告の提出期限は　３月１５日（水）まで！

　　　余裕をもって提出しましょう。

　★決算書作成の時期、決算書で経営状況を確認！

　　　３月は建設業を始め、多くの企業が決算期を迎えます。
　　　税務申告のためだけに決算書を作成するのではなく、この機会に経営状況も確認しましょう！

　　１　営業利益・経常利益の確認！

　　　営業利益や経常利益はきちんと確保できていますか？
　　　営業利益が赤字なら、本業ベースでは問題があることを示しています。
　　　経常利益が赤字なら、次期の手元資金が今期より減ることを示しています。　　　
　　　次期こそはそうならずに計画した営業利益や経常利益を確保するために
　　　次のことを考えましょう。

　　（１）営業外費用をもっと抑えることが出来ないか？

　　（２）営業利益を増やすために支出を抑えられる経費はないか？

　　（３）従業員人件費を増やすことはできないのか？

　　（４）販管費が増えても営業利益を増やせるために売上原価率を抑えられないか？

　　（５）根本的に資金の源泉を増やすために売上高を増やす工夫ができないか？

　　　売上が増えて原価率が下げられ、士気があがり経費がさらに抑えられれば、
　　　驚くほど収益は改善できます。
　　　その方策とそれをもとに数値化した経営計画を作成し、経営をコントロールしましょう。

　　２　手元資金（現金＋預金）を確認！

　　　今期末の手元資金は期首と比較して増加しましたか？
　　　現代は不透明な経営環境ですから、手元資金を高める経営が重要です。
　　　そのためには資金繰り実績・予測表に基づく資金管理をすることが大切です。

　　　資金繰り実績・予測表はカンタンに作成できます！

　　（１）まず、今年１年間の現預金出納帳のエクセルシートを準備します。
　　（２）その先頭にある「前期繰越手元資金高」を、期末の手元資金高に変更します。
　　　　　たったこれだけで、今年と同じ現預金出納という条件の次期資金繰り予測表が完成です。
　　（３）次期に起こりそうもない出納項目があれば、それを削除します。
　　（４）あとは実際の出納に更新して行くだけです。
　　（５）これでいつ手元資金が不足するのか、期末にはどの程度の手元資金残高になるのか
　　　　　常に知ることが出来るようになります。

　３　売掛金を確認！

　　　売掛金は仮に翌月回収するということが自社のルールであれば、
　　　基本的に売掛金残高は前月分の売上高とほぼ同額となるはずです。
　　　期末を機会に未回収になっている売掛金がないかどうか確認しましょう。
　　　特に滞納売掛金に対しては「売掛金残高確認依頼書」を作成し相手先に郵送しましょう。
　　　それによって時効期間が停止されることにもなります。
　　　なお、滞納されている相手先には電話や訪問をして回収作業を行いましょう。

　４　自社の支払能力を確認！

　　　資金は人間の血液にたとえられますが、確かに資金は事業の生命線です。
　　　その血液状況を確認するためにも自社の支払能力・余力・状況を知ることは大変重要です。

　　　では、返済しなくてはならないものは何でしょうか？それは「負債」です。
　　　なかでも「流動負債」は近く返済しなくてはならないものです。
　　　逆にその支払原資は何になるのでしょうか？
　　　一番広くに捉えれば、それは「流動資産」となります。
　　　したがって、流動資産と流動負債を比較して流動資産が２倍程度あれば、
　　　一般的には「安全」とみなされます。
　　　次にもう少し厳格に支払原資を捉えるなら、それは「当座資産」となります。
　　　当座資産とは現預金と売上債権ことですが、これと流動負債と比較し、
　　　当座資産が流動負債の１.５倍程度あれば「安全」とみなされます。
　　　さらにもっと厳しく支払原資を捉えるならば、それは「現預金」となります。
　　　現預金が流動負債と同額程度あれば、資金繰り的には「安全」といえます。

　５　棚卸資産を確認！

　　　棚卸資産の多寡は、実は一番「赤字経営」と関係が深いと言われています。
　　　在庫が増えているということは売れていないことの証左であり、在庫は売れなければ
　　　結局捨てることになり、売上ゼロで原価だけが発生していることになります。
　　　これでは儲かりませんし、大きな赤字経営の原因となります。
　　　さらに昨今多いのはブームに乗った商売を展開したため、多くの売れ残りが発生し、
　　　これが経営を苦しくしていることです。
　　　マスクなどがその最たる例です。
　　　したがって、棚卸資産はなるべく少なくすることが大事です。
　　　業種等にもよりますが、売上に対して１０日前後の在庫にしておきたいものです。

　６　当期純利益を確認！

　　　最後に「当期純利益」を確認しましょう。
　　　黒字であれば「ＯＫ！」という社長も多いようですが、いまはもう少し入念に見る時代です。

　（１）当期純利益から借入金返済が出来ていますか？
　　　借入金の支払利息は損益に計上されていますが、借入金元金の返済は当期純利益でします。
　　　それができなければ、手元資金を返済に回していることになります。
　　　そのため、当期純利益と年間借入返済額を比較することが大事です。
　　　これでもし、当期純利益の方が多ければ借入返済は利益から出来ていますが、
　　　借入返済額の方が多ければ、利益からだけでは返済できず、手元資金にも手を付けて
　　　借入返済していることになります。
　　　つまり、借入金返済のために「資金繰りは悪化している」ということです。

　（２）次期の利益計画の考え方

　　　一般的に売上高から売上原価、販管費、営業利益と上から下へ考え、
　　　結果、利益いくらとされている場合が多いようですが、それは結果主義です。
　　　そうではなく、来期の必要利益から考え、最後に必要な売上高を考える考え方が
　　　成果主義といえます。
　　　事業には結果ではなく、必要な利益というものがあります。
　　　それは必要な増加手元資金（内部留保）、借入返済元金資金、納税資金などです。
　　　この総額が必要利益であり、それに人件費や経費などの固定費を加算し、
　　　それを来期の目標限界利益率で除算すると、来期の必要売上高が算出できます。

☛（必要利益＋人件費＋経費）÷目標限界利益率＝来期必要売上高

　　　売上原価は、必要売上高と固定費＋必要利益の差額となります。
　　　あとはこれらを達成するための方策を考えれば、利益計画の出来上がります。

　　　そうすると結果主義の利益計画ではなく、成果主義の利益計画が立てられます。

この他にも決算書からはさまざまなことを読むことが出来ます。
詳しくは、依頼されてる会計事務所にお聞きになると良いかと思います。

　
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令和5年3月の税務