継続的に成長し、躍進している会社の共通点は、「正しい税務申告と適正納税をしていることだ」と
言われています。
このことは、会社を『社会の公器』と捉え、「社会的責任を果す」という姿勢と正しい経営判断をする
ためには「正しい経営状況の把握が重要である」ということを表していると私たちは理解しています。
私たちは契約させていただくお客様にはすべてそのようになっていただきたいと思い、業務を進めて
います。
そこで、税務当局に提出する申告書を関与する税理士と経営者が共同で「この申告書は正しいです」と
宣言して提出することができることをご存知でしょうか。
このことを「書面添付」といいます。
宣言をすれば当然税務調査もありうるわけですが、その結果「確かに間違いありませんでした」という
税務当局からお墨付きが得られれば（このことを「申告是認通知」といいます）金融機関からの信頼は
格段に高まります。
書面添付
書面添付の実践
お客様の税務申告書作成に際し、その内容を適正なものであると税務当局に宣誓するために、私たちは
「税理士法第３３条の２第１項」に定める書面を申告書に添付することを推進しています。
書面添付を続けることによって、税務当局からの信頼度と金融機関からの信用力は大きく向上します。
書面添付制度とは
法律で定められている制度で、会社が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを
税理士が確認する書類を添付する制度です。
平成１４年４月１日施行の「改正税理士法」では、書面添付にかかる意見聴取制度の拡充が図られ、
書面添付のある申告書を提出した税理士には、納税者への事前通知の前に意見を述べる機会が付与され
ました。
書面添付の効果
書面添付を実践すると税務当局からの信頼が高まることはもちろんですが、社内外においてもさまざま
な好影響が生じることを私たちは経験的に知っています。
１．金融機関からの信用が高くなり、企業評価の向上につながります。
２．取引企業からの信頼が高まります。
３．社内士気が高まります。
４．会社がより会社らしくなり、品格があがります。
５．会社業績に好影響を与える場合が多くあります。